実はトンデモ勘違い「アルバイトはどんな時でも解雇できる」

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 事業主の方の中には、このような時にパートタイマーやアルバイトを「雇用調整的な意味合いで雇用している」と考えている事業主の方もいるかもしれません。労働基準法上では正社員、パートタイマー、アルバイト、といった区別はありません。国の労働者保護に対する姿勢も強まっており、安易な雇用は控えるべきです。

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法的にはパートもバイトも正社員と同じ扱い

 労働基準法では、パートタイマーやアルバイトも、いわゆる正社員と同じ労働者として取扱われます。

 従って、パートタイマーやアルバイトだからと言って有給休暇、割増賃金等について正社員と異なった扱いをすることは出来ません。

 もしそのような事をすれば、法律違反となってしまい、大きなトラブルへと発展してしまいます。

 本稿では、パートタイマーやアルバイトとの間で頻繁に起こるトラブルのうち、解雇について取り上げたいと思います。

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雇用の調整弁としてパートやバイトを雇う企業

 企業が、パートタイマーやアルバイトを雇用する一番の理由は、人件費削減です。

 コモディティ業務を、人件費が比較的安いパートタイマー、アルバイトに補ってもらうことで、人件費を抑えて利益を確保しようとします。

 会社の業績が悪化すると、どうしても企業は人件費の削減を求められます。

 事業主の方の中には、このような時にパートタイマーやアルバイトを「雇用調整的な意味合いで雇用している」と考えている事業主の方もいるかもしれません。

 つまり、不況になったり、売上が下がった時には、パートタイマーやアルバイトを辞めさせればいい、と考えられている事業主の方が多いのです。

 しかし、この意識にこそ、後に労務トラブルの元となる、大きな落とし穴が潜んでいます。

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パートやバイトも解雇には合理的な理由が必要

 先述の通り、労働基準法上では正社員、パートタイマー、アルバイト、といった区別はありません。

 すべて労働者です。

 従って、たとえパートタイマー、アルバイトであっても、解雇するには正社員同様、合理的な理由が必要とされています。

 仮にパートタイマー、アルバイトを解雇しなければならない場合には、正社員同様に慎重な対応をする必要があります。

 実際に、「パートタイマーだから」「アルバイトだから」といった理由で、安易に解雇をしてしまい、大きな労働トラブルに発展してしまった、ケースが全国で多々起きています。

 厚労省も「ブラックバイト」の調査に昨年から入り始めたり、「過重労働撲滅特別対策班」いわゆる「かとく」を、各都道府県に設置するなど、労働者全般を守る、国の動きは非常に活発です。

 これからの時代は、簡単に雇用したからと言って、安易に解雇できなくなる傾向が強くなっていくことでしょう。

 男女間で「結婚するのは簡単だが、離婚するのは難しい。」とよく言われますが、労働者と雇用側でも「採用するのは簡単だが、解雇するのは難しい。」という点では、全く同じ感覚でいなければなりません。

 パートタイマーやアルバイトを雇う場合であっても、出口(辞める時)まで責任を持つことを考えなければ、雇用は控えるべきです。

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松本 容昌

【業務内容】

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私は、これまで培ってきた経験やノウハウをお客様の事業発展に役立てたい、と同時にいつまでも経営者の方の心強い味方でありたいと思っています。

「従業員」に関するお悩みや「助成金」に関する疑問等、お気軽に何でもご相談下さい。

【経歴・実績】

1966年生まれ 静岡県浜松市出身

立教大学経済学部卒業後地元企業で不動産営業、保険代理店営業に13年間従事後。

平成11年社会保険労務士試験合格後、平成13年社会保険労務士事務所「オフィスまつもと」を設立。

開業後、一貫して労務コンサルティングと助成金業務を中心に業務展開を行ってきました。

多種多様な企業の様々な労務相談に応じており、数多くの労務トラブルの解決に尽力してきました。就業規則の作成実績数は、100社以上に及びます。

これまでの経験を生かし、

労務管理セミナー 

「会社を守るための就業規則作成講座&知らないと損をする労務トラブルを防ぐ5つのポイント」
「パートタイマーの上手な活かし方」  等を多数開催。

☆主なセミナー実績☆

平成21年2月 
労務管理セミナー
「会社を守るための就業規則&知らないと損をする労務トラブルを防ぐ5つのポイント」 アイミティ浜松

平成21年3月 
労務管理セミナー
「会社を守るための就業規則&知らないと損をする労務トラブルを防ぐ5つのポイント」 浜松アリーナ

平成21年6月 
労務管理セミナー
「パートタイマーの上手な生かし方及び助成金活用セミナー」 浜松まちづくりセンター

平成21年7月 
労務管理セミナー
「会社を守るための就業規則&知らないと損をする労務トラブルを防ぐ5つのポイント」 富士交流センター

平成21年10月 
飲食店で成功するセミナー 浜松市福祉交流センター

また、助成金業務に関しては、これまで取扱った助成金の種類は20以上で、申請企業数は100社以上に及びます。

特に、平成22年以降は、独立・開業時助成金を活用しての独立・開業支援を主力業務として、茨城県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、岐阜県、滋賀県にわたって独立・開業支援業務を展開。

申請助成金額平成24年度は、2,000万円以上です。

☆助成金活用事例とお客様の声です☆

http://www4.tokai.or.jp/office.m/katsuyoujirei.html

また、独立・開業支援セミナーも東京都、静岡県を中心に多数開催してきました。

☆主なセミナー実績☆

平成22年2月   第1回独立・開業支援セミナー 静岡県教育会館

平成22年4月   第2回独立・開業支援セミナー 沼津市民文化センター

平成22年10月  第3回独立・開業支援セミナー 東京都江東区商工情報センター

平成22年12月  第4回独立・開業支援セミナー 東京都豊島区市民文化センター

平成23年2月   第5回独立・開業支援セミナー 東京都江東区豊洲文化センター

平成23年4月   第6回独立・開業支援セミナー 東京都江東区商工情報センター

平成23年7月  第7回独立・開業支援セミナー 東京都江東区江東産業会館

☆マスコミ出演☆

平成22年1月29日  SBSラジオ「繭子の部屋へようこそ」

平成22年4月2日   SBSラジオ「第1回独立開業支援室」

平成22年5月21日  SBSラジオ「第2回独立開業支援室」

平成22年6月25日  SBSラジオ「第3回独立開業支援室」 

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