残業を減らす方法②【残業申告制】熱血仕事大好き型とダラダラ残業型の場合

労務

残業を減らしたいと経営者が考えるときには、残業を減らす方法を考える前に、社員の状態個々に、なぜ残業が行われるのか?その本質を考える必要があります。

従って、個々のパターンごとに残業の減らし方は違います。

シリーズ2回目は、「熱血仕事大好き社員」と「ダラダラ残業社員」における残業の減らし方について、考えてみたいと思います。

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労働者が自分の意思で残業する2つのパターン

前回の、「残業を減らす方法① 仕事量が圧倒的に多い社員の場合」という記事では、残業を減らす方法を考える前に、社員の状態個々に、なぜ残業が行われるのか?その本質を考える必要があると書きました。

残業を減らす方法①【労働生産性UP】仕事量が圧倒的に多い社員の場合
長時間労働は、日本という国全体にはびこる長年の大きな社会問題です。様々な残業を減らす試みが実施されていますが、未だに現場では試みが遵守されていない場合が多いようです。従業員が残業する理由は、100人いれば100通りあるため、タイプ別で残業がなくなる施策を実施する必要があります。今回は仕事のボリュームが圧倒的に多い社員の残業を減らす方法を考えます。

社員が残業する場合、業務上必要に迫られて残業する場合もありますが、業務上の必要性が無いにも関わらず、労働者が自らの意思で残業をする場合が考えられます。

この「労働者の意思」についても、様々な種類がありますから、種類別に、どのような対策を立てれば良いか、本日は考えてみたいと思います。

労働者が自分の意思で、残業することを選択する場合、おおまかなタイプとして、以下2つのパターンがあります。

  1. 労働者自身が純粋に仕事が好きで長時間仕事してしまう
  2. 残業時間を増やして所得を増やしたい/目的もなくダラダラ会社にいる

大体が、このパターンに当てはまることでしょう。

まず最初に考えなければならないのは、業務上の必要性が無いにも関わらず、労働者の意思で残業することによって、企業は全てをマイナスに受け止める必要があるか?ということです。

必ずしも全てが、マイナスにはならないのではないでしょうか?

個々のケースで、考えてみましょう。

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意欲的な残業とダラダラ残業それぞれの対応法

残業理由1 労働者自身が純粋に仕事が好きで長時間仕事してしまう

この場合、実はプラスの面も見ておく必要があります。長時間仕事をすることが、労働意欲の高さの表れでもあるからです。

先に書いた、純粋で仕事が好きで、その結果、長時間の残業となってしまう場合ですが、このような労働者は、長時間残業をすることの善悪は別にして、企業にとって、貴重な存在の場合が多いと言えます。

純粋に仕事が好きであれば、労働意欲が高く、生産性を高められれば、今まで以上に良い仕事をしてくれる可能性が高い、と考えられるからです。

このような労働者に対して、単純に労働時間を削減させれば、労働意欲に低下に繋がる可能性もあります。

しかし、当然ですが、長時間労働は、健康に害を及ぼす可能性があり、生産性の低下に繋がってしまいます。

健康を害して生産性が低くなってしまえば、会社にとってもマイナスですが、労働者自身が、結果的には大きな損失を被ってしまいます。

このような労働者の残業時間を削減しようとするならば、長時間労働が及ぼす健康被害等、本人に対する気遣いを踏まえて、労働時間をどうしたら短くできるか、一対一で話し合いをする必要があります。

残業理由2 残業時間を増やして、所得を増やしたい/目的もなくダラダラ会社にいる

ありがちなパターンですが、残業時間を増やして所得を増やす目的の人もいます。

また、特別な目的もないのに会社に残って、仲間とおしゃべりしている、いわゆる「ダラダラ残業」と言われるケースもあります。家に帰りたくないのかもしれませんね。

このような残業は、真っ先に削減すべきですが、やっかいなことに削減が難しい問題でもあります。

会社にとって不必要な残業であるにもかかわらず、労働者は、会社にとって必要な残業と主張するでしょう。

「この残業は、本当に必要なのか?」と聞けば、当人は「はい、必要です」、と答えるはずです。

ダラダラ残業の問題の根本は、労働者の申告をそのまま賃金に反映させてしまっていることです。
この場合は、残業の申告制を導入することをお勧めします。

タイムカードの時刻で、割増賃金を支払うのでなく、申告された残業中の業務内容によって、残業の必要性を経営者が判断するのです。

無駄な内容で(結果につながらない)あれば、率直に本人に「これなら残業する必要はない」と伝え、残業をやめさせる必要があります。

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【改善策】残業の申告制は面倒臭いが波及効果が見込める

残業の申告制を導入する際の最大のポイントは、判断する側、つまり事業主や所属長が、その労働者の業務内容を把握することにあります。

業務内容を把握していなければ、結局は、労働者の申告を鵜呑みにするしかないからです。

確かに、ダラダラ作業する人間の業務内容をきちんと把握する作業は、判断する側に負荷がかかりやすいものですが、何もしなくて残業を減らす方法はありません。

また、事業主や所属長が毅然とした対応を取ることを、他の社員は必ず見ています。

1人のダラダラ社員の残業を無くすための措置が、残業を減らすことに対して全社で同じ方向へ向かう、格好のチャンスにもなるのです。

シリーズ最終編は「直属上司がなかなか帰らない」場合について、対応策を提示してみたいと思います。

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松本 容昌

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【経歴・実績】

1966年生まれ 静岡県浜松市出身

立教大学経済学部卒業後地元企業で不動産営業、保険代理店営業に13年間従事後。

平成11年社会保険労務士試験合格後、平成13年社会保険労務士事務所「オフィスまつもと」を設立。

開業後、一貫して労務コンサルティングと助成金業務を中心に業務展開を行ってきました。

多種多様な企業の様々な労務相談に応じており、数多くの労務トラブルの解決に尽力してきました。就業規則の作成実績数は、100社以上に及びます。

これまでの経験を生かし、

労務管理セミナー 

「会社を守るための就業規則作成講座&知らないと損をする労務トラブルを防ぐ5つのポイント」
「パートタイマーの上手な活かし方」  等を多数開催。

☆主なセミナー実績☆

平成21年2月 
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「会社を守るための就業規則&知らないと損をする労務トラブルを防ぐ5つのポイント」 アイミティ浜松

平成21年3月 
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「パートタイマーの上手な生かし方及び助成金活用セミナー」 浜松まちづくりセンター

平成21年7月 
労務管理セミナー
「会社を守るための就業規則&知らないと損をする労務トラブルを防ぐ5つのポイント」 富士交流センター

平成21年10月 
飲食店で成功するセミナー 浜松市福祉交流センター

また、助成金業務に関しては、これまで取扱った助成金の種類は20以上で、申請企業数は100社以上に及びます。

特に、平成22年以降は、独立・開業時助成金を活用しての独立・開業支援を主力業務として、茨城県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、岐阜県、滋賀県にわたって独立・開業支援業務を展開。

申請助成金額平成24年度は、2,000万円以上です。

☆助成金活用事例とお客様の声です☆

http://www4.tokai.or.jp/office.m/katsuyoujirei.html

また、独立・開業支援セミナーも東京都、静岡県を中心に多数開催してきました。

☆主なセミナー実績☆

平成22年2月   第1回独立・開業支援セミナー 静岡県教育会館

平成22年4月   第2回独立・開業支援セミナー 沼津市民文化センター

平成22年10月  第3回独立・開業支援セミナー 東京都江東区商工情報センター

平成22年12月  第4回独立・開業支援セミナー 東京都豊島区市民文化センター

平成23年2月   第5回独立・開業支援セミナー 東京都江東区豊洲文化センター

平成23年4月   第6回独立・開業支援セミナー 東京都江東区商工情報センター

平成23年7月  第7回独立・開業支援セミナー 東京都江東区江東産業会館

☆マスコミ出演☆

平成22年1月29日  SBSラジオ「繭子の部屋へようこそ」

平成22年4月2日   SBSラジオ「第1回独立開業支援室」

平成22年5月21日  SBSラジオ「第2回独立開業支援室」

平成22年6月25日  SBSラジオ「第3回独立開業支援室」 

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