健康診断の春 追加診断の費用は会社と社員どちら持ち?

健康
スポンサーリンク

 季節はすっかり春、健康診断の季節が近づいてきました。事業者は雇用する従業員に対して、1年に一回の健康診断を行う必要がありますが、検診内容は法律に定められた範囲内で行えば良いことになっています。もしも従業員がオプションとして追加検査を行いたいと考えた時、その費用は誰が負担するべきものでしょうか?

健康診断の追加検査は誰が費用負担するべき?

 先日、ある社長様からこんな相談を受けました。

  「先日、会社で健康診断をやったのですが、さっきその請求書が届いたのですが、追加の検査料もその中に含まれているのですが、この分は、従業員の給料から控除してもいいですか?」

 実は、この質問には、とても大切な法律の定めが関係してきます。

 法律は、それ自体を覚えようとすると、.なかなか難しいところがありますよね。

 果たして健康診断の追加検査費用は、従業員の給料から控除できるのでしょうか?

健康診断の追加検査費用は原則的に社員が負担

 まず事業主の方は、常時雇用する従業員に対して、1年に1回、健康診断を行う必要がありますが、この内容は法律で定められていて、基本的な検診が中心となります。

 この法律で定められた検診内容には、胃や肺、女性の場合の子宮などのがん検診等は含まれていません。

 従って、事業主の方は、法律で定められた内容の健康診断を労働者に受診させれば良いので、健康診断の費用も、法律で定められた検査の分だけ負担すれば良いこととなります。

 追加検査には、市町村からの補助等もあるので、労働者としては、会社が行う健康診断と同時に検診を受けることを希望するのは、至極当然と言えます。

 ところが病院側は、基本的な検査料と追加検査の費用とを、会社と労働者にそれぞれ請求してくれれば良いのですが、実際には、そんな面倒なことはしてくれいないですよね。

 通常は、会社に全額請求がきます。

 こうなると「追加検査の費用は、給料から控除したい」と、冒頭の社長さんのようにどの事業主の方も考えるはずです。

追加料金の給与控除は書面協定へ事前に記載を

 実際に、多くの会社で健康診断の追加診断料金を給与から控除されているかと思いますが、労働基準法には、「賃金の全額払い」という法律があります。

 文字通り、労働者に給料を全額支払う、という意味を持ちます。

 でも実際には、社会保険料や税金等様々な控除額があります。

 厳密に「給料の全額払い」を適用してしまうと、使用者だけでなく労働者にも不都合が生じてしまうので、国が一部、例外を認めているからです。

 ただし、基本的に給料は「全額払い」なので、このような場合は、会社が一方的に控除するのではなく、労働者側と控除することについて合意する必要があります。

 労働基準法でも、追加オプション診断の料金が発生した場合に、この費用を給料から控除できる例外を規定しています。

  • 労使間において書面による協定があること
  • 控除できるのは、社宅費、組合費、購買代金等事理明白なもの

 という2要件が揃っていれば良いのです。

 今回の例で言えば、健康診断の追加検査費用は、事理明白なものに含まれると考えられますので、労使間での控除に関する書面協定を結べば、追加検査費用を給料から控除しても問題ありません。

 たかが、追加検査費用を給与から控除するにも、背後には、このような法律の制限があります。

 現実には、事業主の方が、この「賃金の全額払い」の法律を知らずに、一方的に追加検査費用を給料から控除しても、通常問題は起こらないでしょう。

 とはいえ、人生いろいろ、社員もいろいろ、ですので、変な横槍が入った時でも万全な状態にしておけば、要らぬところで論争を起こさずに済みます。

健康
スポンサーリンク
この記事が気に入ったら
いいね!しよう
最新情報をお届けします。
松本 容昌

【業務内容】

お客様は、こんなお悩みや不安をお持ちではありませんか?

▼会社経営は初めてなので、労務管理のことが不安だ・・・。
▼従業員を雇ったら、何をすれば良いのかよくわからない・・・。
▼気軽に相談できる専門家がいない・・・。
▼助成金を活用していきたい・・・。
▼優秀な人材を雇用したい・・・。

当事務所では、ご相談には、開業15年、就業規則作成実績100社以上、助成金支給総額1億円以上の実績を持つ代表社会保険労務士が直接対応させていただきます。

こから起業する方や起業後間もない方は、馴れない事や不安な事が多いかと思います。

私は、これまで培ってきた経験やノウハウをお客様の事業発展に役立てたい、と同時にいつまでも経営者の方の心強い味方でありたいと思っています。

「従業員」に関するお悩みや「助成金」に関する疑問等、お気軽に何でもご相談下さい。

【経歴・実績】

1966年生まれ 静岡県浜松市出身

立教大学経済学部卒業後地元企業で不動産営業、保険代理店営業に13年間従事後。

平成11年社会保険労務士試験合格後、平成13年社会保険労務士事務所「オフィスまつもと」を設立。

開業後、一貫して労務コンサルティングと助成金業務を中心に業務展開を行ってきました。

多種多様な企業の様々な労務相談に応じており、数多くの労務トラブルの解決に尽力してきました。就業規則の作成実績数は、100社以上に及びます。

これまでの経験を生かし、

労務管理セミナー 

「会社を守るための就業規則作成講座&知らないと損をする労務トラブルを防ぐ5つのポイント」
「パートタイマーの上手な活かし方」  等を多数開催。

☆主なセミナー実績☆

平成21年2月 
労務管理セミナー
「会社を守るための就業規則&知らないと損をする労務トラブルを防ぐ5つのポイント」 アイミティ浜松

平成21年3月 
労務管理セミナー
「会社を守るための就業規則&知らないと損をする労務トラブルを防ぐ5つのポイント」 浜松アリーナ

平成21年6月 
労務管理セミナー
「パートタイマーの上手な生かし方及び助成金活用セミナー」 浜松まちづくりセンター

平成21年7月 
労務管理セミナー
「会社を守るための就業規則&知らないと損をする労務トラブルを防ぐ5つのポイント」 富士交流センター

平成21年10月 
飲食店で成功するセミナー 浜松市福祉交流センター

また、助成金業務に関しては、これまで取扱った助成金の種類は20以上で、申請企業数は100社以上に及びます。

特に、平成22年以降は、独立・開業時助成金を活用しての独立・開業支援を主力業務として、茨城県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、岐阜県、滋賀県にわたって独立・開業支援業務を展開。

申請助成金額平成24年度は、2,000万円以上です。

☆助成金活用事例とお客様の声です☆

http://www4.tokai.or.jp/office.m/katsuyoujirei.html

また、独立・開業支援セミナーも東京都、静岡県を中心に多数開催してきました。

☆主なセミナー実績☆

平成22年2月   第1回独立・開業支援セミナー 静岡県教育会館

平成22年4月   第2回独立・開業支援セミナー 沼津市民文化センター

平成22年10月  第3回独立・開業支援セミナー 東京都江東区商工情報センター

平成22年12月  第4回独立・開業支援セミナー 東京都豊島区市民文化センター

平成23年2月   第5回独立・開業支援セミナー 東京都江東区豊洲文化センター

平成23年4月   第6回独立・開業支援セミナー 東京都江東区商工情報センター

平成23年7月  第7回独立・開業支援セミナー 東京都江東区江東産業会館

☆マスコミ出演☆

平成22年1月29日  SBSラジオ「繭子の部屋へようこそ」

平成22年4月2日   SBSラジオ「第1回独立開業支援室」

平成22年5月21日  SBSラジオ「第2回独立開業支援室」

平成22年6月25日  SBSラジオ「第3回独立開業支援室」 

松本 容昌をフォローする
節約社長