経歴詐称のショーンK氏 違約金が発生したら誰がどう支払う?

時事

 数々の報道番組に出演していたショーンK氏の経歴詐称疑惑が話題となっています。まだ憶測の段階ですが、出演者側の問題で契約が破棄になるため、多額の違約金が発生する可能性も報じられています。これらの降板が、もし契約条項違反と認められた場合、違約金の支払いは誰に発生して、どのように支払い資金が発生するのでしょうか?考察してみましょう。

ショーンK氏の経歴詐称に違約金憶測が発生

 コメンテーターとして数々の報道番組に出演していた、ショーンK氏の経歴詐称疑惑が話題となっています。

 ショーンK氏はこれを機に、新規冠番組など4番組の降板を発表しました。

 今回の経歴詐称もそうですが、少し前にも人気女性タレントと人気ロックバンドボーカルの不倫問題により、出演者側の問題で契約が破棄になる騒動がありました。

 これらの降板が、もし契約条項違反と認められた場合、多額の違約金が発生するのでは?という憶測もマスコミを騒がせています。

契約の形態別で違約金の負担者は大きく変わる

 もしも出演者側の問題で違約金が発生する場合、誰がこの違約金を負担するのでしょうか?

 ショーンK氏を元に考えてみましょう。

 まず、ショーンK氏が会社所属となっていて、TV局との契約が会社名義であった場合、違約金は会社がまずは負担することになります。

 その後、個人と所属会社との間で、個人に負担をさせるのかどうかの話し合いを行うか、個人と会社との間でその旨の契約があれば、それに従って処理します。

 会社とはマネジメントの業務委託契約で、TV局が本人と直接契約していた場合には、個人が負担するのが第一となります。

 ですが、会社側もその事実を知りながら隠してマネジメントを行っていたとすれば、会社側にも一定の責任があるとして共同で責めを負うこともあるでしょう。

本人の支払い能力を超えた場合は交渉の余地も

 次に浮かび上がる疑問があります。

 それは、違約金の額が、責を負う当人の支払い能力を超えるほど高額になってしまう場合はどうなるのか?というものです。

 報道の憶測ではありますが、不倫事件でCMを降板した女性タレントの違約金は4億円とも言われ、考えただけで壮絶な支払いとなります。

 このような場合、一度で支払えないとすると、まずは分割での支払にしてもらえるよう先方に要請するでしょう。

 違約金の請求方も、相手が支払えずに倒産や自己破産となれば、違約金を設定した意味もなくなってしまうので、ある程度交渉に応じてくれる余地があると思われます。

融資や生命保険を利用した支払いも考えられる

 それでも資金繰りが大変であれば、金融機関に融資をお願いすることも考えられます。

 ただし、金融機関側も回収の見込みがあることを前提に融資の可否を決めますので、担保物の有無や、契約破棄後の業績見込みが重要になってきます。

 もし生命保険などの契約があれば、契約者貸付や解約による返戻金を確認してみるのも一つです。

 長い期間加入していたり、高い保険料を支払っていると、これらの資金がある程度見込めることがあります。

 いずれにせよ、人の前に立って仕事をすることがある場合は、事実確認の相違や少しの詐称が契約違反に該当してしまい、金銭的なリスクを背負う可能性があることを認識する必要があります。

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