こんにちは。
あおば会計コンサルティングのタナカキミアキです。
国の指針として、定年が60歳から65歳に上って、今度70歳に上がることになりました。
70歳までは働きなさいという指針が出ましたが、すでに65歳以上の方が現実には結構働いていらっしゃいます。
我々、経営者の側から見て、どう対応していったら良いのか考えてみましょう。
政府から企業へ高齢化対策の指針
データで産業として高齢化が進んでいるのは農業・林業です。
99万人の高齢者が従事していて、半分ぐらいの人が65歳以上の高齢者というような感じです。
それから、建設や製造も高齢者の人数が多くなっています。
その他に、高齢者の割合が多いのは卸売、小売、不動産賃貸業などの業界で、就業人口の4分の1が65歳以上の高齢者というのが現状です。
国から企業へ社員を70歳まで面倒を見ろと企業努力の義務付け
そして今回、国から企業側に指針が出ました。
定年を延長しなさい、定年も廃止しなさい、それから契約社員などでの再雇用をしなさいということで、ここまでは会社の中のことです。
それから、会社の外のことです。
外に社員を投げるのであれば、企業への再就職の支援は、あなたの会社でやりなさい。
フリーランスで働くための資金提供もあなたの会社でやりなさい。
起業支援もあなたの会社でやりなさい、 NPO活動などの資金提供もあなた会社でやりなさい。
ということです。激しいですね。
これを全部、企業側に押し付けたわけです。
今すでに、60歳から64歳の年金をもらえるまで働いている人たちは、現時点でもなんと68.8%に到達しています。
こういう形で今でもしっかりと働いているにも関わらず、その後も働きなさいと、そうすると65歳から69歳の労働人口がさらに217万人ぐらい増えるのではないかと言われています。
これからの日本で人を雇用するのは無理ゲーム
こんな感じで、とにかく働け、働けなのです。
そうしないと年金が支給できなくて、自分たちで働くしかなく、しかも国はもう面倒見ないので、企業が従業員の面倒を見てくださいと言っているわけです。
人を雇うのがキツイ時代がやってくる
企業にとってはかなりきついです。
全国で15万6000社ぐらいがその法律に従っているわけです。
65歳まで雇うのもキツイのに急に70歳に引き上げられて、外に出すにしても全部あんたのお金でやりなさい、ということが企業に投げられたわけです。
おそらくこれ以上、企業体はもう持たないです。
31人以上雇うと法律に従わなければいけないので、人を雇うことをやめないと、自分たち自身が従業員の年金のために潰されてしまうというような事態となりました。
これから先どうなるか分かりませんが、雇用はどんどん事実上減っていくと思います。
雇用が減っていくにもかかわらず、国の指針としては、とにかく働けという状況になっていますので、少し気をつけたほうが良いと思います。
