岡崎総合労務事務所

　三菱東京ＵＦＪ銀行は廃止していた制服を約５年ぶりに復活させ、新年の業務を始めました。同行は今年、合併してから現体制となって以降１０年目を迎えるため、これを機に、行員のプロ意識の向上と来店客の安心感を高めることを狙っていると言います。とはいえ制服の導入時には、必ずと行ってよいほど「更衣時間を労働時間とするか否か」といった、悩ましい問題が発生します。どのように判断すれば良いか解説します。

　11日付の英紙タイムズは、日本経済新聞社が買収を決めた英経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の記者らが、日経側が提案した年金制度の見直し案に猛反発し、ストライキを検討していることを報じました。経営陣が良かれと思っていても従業員は待遇に不満を抱いているケースは数多く、両思いであるためには労使交渉でコミュニケーションを常に取り続ける必要があります。

　社内運動会は、手軽な酒席に比べると企画運営や日程の調整など手間ヒマが掛かるため、一般的には敬遠されがちです。しかし一部の企業ではここに来て様々な形で社内運動会を復活させています。社内運動会には健康面・コミュニケーション面・家族含めた会社との連帯感を持ち人事を円滑にする、など様々な効果があります。ストレスチェック制度の導入も見据え導入を検討することを是非お勧めします。

　厚生労働省が男性の育児休業取得を奨励するため、企業への助成金を新設することを決めました。企業側に助成金を支給することで、まずは環境整備ということでしょうが、それだけでは少子化社会対策大綱で政府が掲げる育児休業取得率の目標である13％には到達すると思えません。「育児休業給付金」の支給率を上げることや、「男性育休推進法」の制定など更に思い切ったことを行う必要がありそうです。

　一世を風靡した光GENJIには中学生のメンバーもいました。現在でも多くの子役がテレビ番組に出演して活躍しております。ここで1つの疑問点が生じます。芸能人の子役は労働者か個人事業主か？という問題です。昭和63年に労働省労働基準局長が出した通達によると、子役は一定の条件下で労働基準法の制限外で活動することが可能となります。