領収書

ユーチューブでチャンネル登録者数700万人を誇るはじめしゃちょーが、総収入5億とも想定される中で、自分の月収は50万円程度とナレーションしたことで、「本当かよ」という声が上がっています。実際のところ、こんなことは可能なのでしょうか？会計のプロ、キミアキ先生が解説してくれます。

会計書類の代表的なものといえば、請求書と領収書です。この２つの書類はどのような目的で発行されているのでしょうか？また、請求書と領収書は補完関係にありますが、片方しか書類が無い取引は認められない場合があるのでしょうか？起業されたばかりの方が疑問に思う点をわかりやすく解説いたします。

ネットオークションサイトやフリーマーケットアプリなど、個人から商品を購入できるサービスが増えています。事業者の中には、事業で使用するものを購入するため、これらのサービスを使う方もいるかもしれません。ただし、先方が個人である場合、明細や領収書を発行してくれないことがあります。購入費用を費用計上するにはどうしたら良いのでしょうか？

何らかの理由で、領収書に宛名を入れないでと頼んだにも関わらず、お店から「宛名を入れない領収書は発行できません」と断られた経験はありませんか？お店の判断は正しいのでしょうか？法律の原則論を踏まえながら、なぜ宛名を入れないと領収書を発行してくれないお店があるのかを説明します。

　デパート、ガソリンスタンド、コンビニエンスストアから、カラオケまで…あらゆる場面で使用可能になった交通系ＩＣカードですが、みなさんは経費を計算する際にどのような処理をされているでしょうか？もしかして、チャージした時に領収書をもらって、その金額をそのまま経費にしていませんか？それ、やっちゃダメです。ＩＣカードを使った場合の、正しい交通費の精算方法を伝授します。

出張先で1日延泊しなければならなくなったのに、近場のホテルが全て埋まっていることがあります。このような場合に、ふと「ラブホテル」に泊まるのはありだろうか？と考える方もいらっしゃることでしょう。果たして、ラブホテルに宿泊する際にかかる費用を、会社の経費として通しても良いのか解説します。

　インターネットで注文した商品やサービスについて、領収書が発行されないケースは多々あります。このような場合に、「予約完了メール」「注文確認メール」といったものを、領収書代わりに利用することはできるのでしょうか？キーワードは“領収書が客観性を持つ証拠書類”と認められる要件です。以下、解説いたします。

読者の皆さんは、保管していた領収書がボロボロになっていたり、印字が消えている、という経験をされたことがありませんか？確定申告の準備を始める時期になると、領収書を見返される方も多くなりますが、果たして、これらの不完全に見える領収書は、法的に有効なのでしょうか？

出費したお金を経費として損金算入するためには、領収書を必ず保管していなければなりません。この領収書について多い質問の一つに「何年間くらい、領収書を保管する必要があるか？」というものがあります。個人と法人は領収書の保管期限を何年と定められているのか？赤字企業が気をつけることを含めご紹介します。

　個人事業者は、経費算入できるかできないかが不明瞭な領収書を、意外と多く抱えているものです。また、個人事業者が払ったもののうち、経費として計上できるのは「事業に直接関連のある費用」だけ、と法律にも記載があります。果たして、プライベートと仕事が混在した領収書の金額は、経費に算入できないのでしょうか？走る税理士鈴木さんが解説してくださいます。

　昨年末に決定された政府による”平成27年度の税制改正大綱”に基づく国会審議の目玉は、企業の会計電子化である。中でもインターネットの普及率が限りなく100％に近づいたことに鑑み、領収書の電子化に注目が集まっている。すべての領収書・契約書がスキャナ保存できるようになった場合、企業がどのように具体的な対応を行うべきか提示する。