現在日本における高齢者（65歳以上）は『約4人に1人』で、この数も2015年には『3人に1人』となると言われています。介護サービスの需要は拡大することが見込まれており、多様なサービスがフランチャイズでも生まれる可能性が高まっています。そこで介護ビジネスにフランチャイズで参入するメリットを５つ提示したいと思います。
3人に1人が10年後に高齢者！介護参入メリットをおさらい
現在日本における高齢者（65歳以上）は『約4人に1人』で、この数も2015年には『3人に1人』となると言われています。
こうした高齢化を背景に、介護サービスの需要は拡大することが見込まれており、多様なサービスがフランチャイズでも生まれるかもしれませんね。
ここではそんな介護ビジネスの、フランチャイズによる参入メリットについてまとめてみました。
介護ビジネスにFCで参入する５つのメリット
【1.確実に成長が見込めるマーケットである】
介護業界の市場規模は、2013年で約9兆円、2025年には約20兆円になるともいわれる巨大市場です。（介護保険の介護給付費より推算）
要介護者が増えれば増えるほどニーズが高くなるビジネスですし、高齢化が進行すると言われている中、確実に成長するビジネスであることまちがいなしです！
【2.異業種でも参入しやすい】
介護というのは専門職、というイメージが強いかと思いますが、経営者になるのなら必ずしも介護の資格が必要になるわけではありません。（もちろん本人に資格をとりたいという意思があるなら取得してもかまいませんが）
また、行政管轄の事業であることもあり、報酬の90％が国民健康保険団体連合会から支払われるため、貸し倒れのリスクがほぼないというのも魅力のひとつでしょう。
【3.幅広いサービスがあるので、自身のプランに合ったビジネスを見つけやすい】
介護保険適用型の介護ビジネスには、デイサービス、訪問介護、小規模多機能型（利用者の目的に合わせて選べる介護サービス。入浴専門など）と大きく3つのタイプに分けられます。
そのため、自身に合ったビジネスを選択することが可能です。
【4.逆に知っておきたいことは、介護法改正の対応】
介護業界は、3年ごとに介護保険法の改定が行われる業態です。
こうした制度の改定が行われると、今までのやり方が通じなくなったり、介護報酬が変わることも可能性として考えられることになるのです。
そこをどう対応していくかを、ノウハウのあるフランチャイズ本部とよく話し合い乗り切りやすいのが、フランチャイズで介護参入するメリットと言えます。
ただ、自力で事業所を立ち上げるよりは一緒に乗り切る、ノウハウを持ったパートナーがいることは心強いのではないでしょうか。
【5.介護ビジネスの現状とどんなビジネスがあるかを短時間で知りたい方に】
こういった方におすすめなのが、フランチャイズの合同勉強会に参加してみること。
業界全体についての解説もあるし、複数の介護フランチャイズもそろっているので、興味のあるビジネスが見つかるのではないでしょうか。
そこから個別の介護フランチャイズにアプローチをしてみるのもなおよしです。
成長ビジネスに加盟したいという方は、候補のひとつとして、介護ビジネスを検討してみてはいかがでしょうか。