会計士の目から見て、日産ゴーン氏逮捕で気になる5つの点

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日産ゴーン氏逮捕についての気になる5つの点

今週、日産のカルロスゴーン氏が逮捕されました。

ざっくりおさらいすると、

  • 報酬の過少申告
  • 会社資金の私的流用

という2点について容疑をかけられています。

会計士として監査に関わっている観点から、本件について何個か気になる点がありましたので共有します。

1)逮捕されたが今のところ完全なクロではない

現時点では「逮捕」ですので、「有罪」かどうかは不明です。

おそらく逮捕されたのは、逃亡の可能性が高いと判断されたためでしょう。しかし、彼が簡単に逃亡できるかというと甚だ疑問です。

おそらく、国外に向かい、しばらく日本に来ないことにより、捜査が不利になったり、あるいは思惑通りに捜査が進まないことを、検察側が危惧したのでしょう。

いずれにしても有罪が確定したわけではない点は注意が必要です。

日本では逮捕の報道を大々的にしますが、その顛末がどうなったかは軽視される傾向にあるので、なおさらです。

2)日産からのプレスリリースが簡便すぎる

今回の日産からのプレスリリースはあまりにも簡便です。

参考リンク:当社代表取締役会長らによる重大な不正行為について:日産自動車

プレスリリースのあった深夜に、社長による記者会見がおこわなれましたが、あまりにもプレスリリースの文面が軽いです。相当急ぎだったのでしょうか。

3)監査の目から見える意図的なバイアス

プレスリリースでは確認できませんが、きっかけは内部告発ということです。

ただ、監査を担う人間として言えることとして、有価証券報告書へのゴーン氏報酬の過小記載を、内部担当者が知らなかったはずがありません。

高額報酬を受けとっているゴーン氏が、有価証券報告書に記載する報酬を、わざわざリスクを負ってまで過小記載する必然性も感じません。

また、住宅を無償提供しているという批判についても、グローバル企業のトップの立場に鑑みれば考えうる話です。少し利益が落ちているとはいえ、5,000億円以上の利益を出し続ける企業のトップとして、報酬以外のサポートがあってもおかしくありません。

内部告発はいつでもできたのに、この時期、しかも、会社のプレスリリースと逮捕報道がほぼ一緒ということは、日産は内部調査の過程で警察への情報提供をしていたことになります。

正しくガバナンスが効いていたともいえますが、社内調査発表→警察による捜査、ということでも良いと感じます。この機会にゴーン氏を追い出すという目的バイアスを感じずにはいられません。

4)そもそもゴーン氏の立場が異常

そもそも、ゴーン氏がルノーと日産、三菱自動車の経営者を兼任していることは問題でした。

この問題を誰かがずっと解決しようとしたが、できない中で、今回、たまたま発見された不正がそのきっかけとして使われたように見えます。

5)誰がゴーン氏の後を継ぐのか?

会社公表のリリースを前提にすれば、ゴーン氏には大きな問題があります。しかし、この後、彼が日産を去り、誰が日産を経営していくのか、これはこれで大きな問題です。

まだ、確定的なことは言えませんし、ゴーン氏にも落ち度はありますが、事件のニュースに触れて感じた気になる点は以上になります。

Photo credit: Adam Tinworth on VisualHunt / CC BY-ND

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大原達朗

一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事・アルテパートナーズ株式会社代表取締役として、M&Aを手掛ける公認会計士です。

BBT大学、法政大学院イノベーションマネジメント科の教員も兼任しております。

大企業だけではなく中小企業にとっても、ユーザーフレンドリーな会計業界を、世界中に広めることが目標です。

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経営者のための実践ファイナンス

【現職】
一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事
アルテ監査法人代表社員
アルテパートナーズ株式会社代表取締役
日本マニュファクチャリングサービス株式会社監査役
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師
ビジネス・ブレークスルー大学大学院准教授
ビジネス・ブレークスルー大学准教授
PT. SAKURA MITRA PERDANA Director

【職歴】
1998年10月 青山監査法人プライスウオーターハウス入所
2004年1月 大原公認会計士事務所開設
2004年6月 株式会社さくらや 監査役
2006年1月 株式会社ライトワークス リスクコンサルティング部ディレクター
2007年4月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院講師
2008年4月 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師(現任)
2008年4月 アルテ公認会計士共同事務所開設 代表パートナー
2008年6月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査役(現任)
2009年4月 アルテパートナーズ株式会社設立 代表取締役(現任)
2010年7月 アルテ監査法人設立代表社員(現任)
2010年8月 日本M&Aアドバイザー協会 理事
2014年10月 日本M&Aアドバイザー協会 代表理事(現任)
2016年4月 ビジネス・ブレークスルー大学准教授(現任)

【所属団体】
日本公認会計士協会、一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会(JMAA)、日本税理士会、日本CFO協会

【資格】
公認会計士、税理士、 JMAA認定M&Aアドバイザー (CMA)

【その他】
ビジネス・ブレークスルー大学大学院MBA/経営管理修士(専門職) 日本CFO協会主任研究員(2006年)

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