節約 社長
南本 静志
南本 静志アールイープロデュース株式会社 代表取締役

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「働き方改革」は「リーマン改革」生き残りたいサラリーマンに求められるもの

「働き方改革」は「リーマン改革」生き残りたいサラリーマンに求められるもの
 『働き方改革』が中小企業に求める条件は、中小企業経営者が人を雇用することを非常に困難にするものばかりです。従って、働き方改革が徐々に浸透していくことにより、中小企業経営者は社員に対して更に成果を求めるようになっていきます。つまり、『働き方改革』は最終的に『サラリーマンの意識改革』となります。その時、サラリーマンに求められるものは?

『働き方改革』=『サラリーマンの意識改革』

 今日のテーマは、『働き方改革』です。

 今、国とか東京都が盛んに叫んでいますけども、あれは私から言わせれば『中小企業いじめ』、ちょっと表現は悪いけど『中小企業いじめ』になっちゃってるんですね。

 なかなか出来っこないんですよ、普通の中小企業のレベルで『働き方改革』なんていっても。

 全部言ったことをやってくれ!みたいな感じで言うんですが、あれは結局、『サラリーマンの意識改革』を促しているだけなんですよ。

 だから、皆さんここで聞いてる経営者もそうですけど、もし中小企業に勤められているサラリーマンである方であるならば、働き方改革には5つの目標があって、絶対にこれ覚えておいてほしいんです。

 今は関係無いと思うかもしれませんが、最後にはあなたの会社にも影響してきますからね。

目標1:同一労働・同一賃金

 まず、『働き方改革』で達成したいものが何かというと「同一労働・同一賃金」です。

 同じ働きなら、パートであろうが正規社員であろうが有期契約者であろうが、同じ給料払えっていう事です。

目標2:賃金アップ・生産性向上

 二つ目の目的は、「賃金をアップ」させる代わりに、中小企業及び大手企業に労働生産性を上げさせることです。

 今、時給が最低賃金レベルでもどんどん上がっていますよね。東京都は1000円に迫る勢いで時給が上がってます。

 こうなると中小企業も大変ですよ。飲食とか介護とか店舗持ってやって、アルバイトを沢山雇わなきゃいけない業界って大変なんですよ。

 だから、生産性を上げろって言うんだけど、そんなそんな生産性上がらないですよね。

目標3:残業規制

 しかも、残業規制をかけてます。残業時間をどんどんどんどん減らせと、これはもう『働き方改革』の目玉です。

 違反したところには罰則かけるぞっていう事です。脅しですよね。

目標4:柔軟な働き方導入

 そして、「柔軟な働き方導入」。いわゆるワークライフバランスを取れる働き方を実現させよう。家と自宅両方で働けるテレワーク、モバイル通勤・モバイル勤務なんかどうでしょうか?ということも推進しています。

 在宅勤務、週休3日制、6時間労働、色んな働き方はあるんですけど、それを考えて会社に導入してくれという話ですね。

目標5:社会保険加入範囲の適用拡大

 あとは、「週20時間以上のパート」さんの社会保険加入も、『働き方改革』では強く勧められています。昔は週30時間でよかったんです。

 ちなみに、500人以上の会社さんは、もうすでに実現しています。パートさんとかアルバイト500人以上の会社さんは社会保険入れています。

 ただ、今中小企業の場合免除になってるんですよね。けれど、これが平成31年頃、もしくはもうちょっと前倒しになるかもしれないけど、社会保障費の財源が無くなってるので、早めに強制適用されるかもしれません。

 100人とか50人以上の企業という形で枠が出来ると思うんですけども、週20時間以上のパートさん皆さんの会社で、パートさん雇ってる人は社会保険入れないといけない。

働き方改革が「自分には関係無い」と思っていると茹で上がる

 こうやってみると、会社に義務ばっかり押し付けてるのが『働き方改革』なんですよ。

 そこで働く経営者の貴方、ビジネスマン・サラリーマンがぼーっと考えてて「会社の事だから俺ら関係ねぇな」なんて思ったら駄目なんですよ。

 これ、最後茹で蛙じゃないですけど、関係無いと思っていたら、あなたの会社が茹で上がってしまいますからね。

 その根拠を申し上げます。

 『中小経営者の行く末』に待っているもの、それは経費ばっかり増える未来です。

 「社会保険が増える」「最低賃金上がって人件費が増える」という形で、経費ばっかり増えることは、これもう確定しています。

 けれど、生産性を上げるとか言っても、在宅とか、モバイルとか会社に出社しないような制度、週休3日でもそうですけれど、これだと社内のコミュニケーションが絶対不足するんですよ。

 絶対に対面でコミュニケーションした方がいいに決まってるんですよ。

 それを、「モバイルとかでコミュニケーション取れるはずだ」みたいな前提でやってるから、お客さんとのトラブルが増えていきます。

 一番大事にしないといけない、お客さんとのトラブルがどんどん続発するわけですよ。会社の存続が危なくなると。

 こりゃ、なんとかせないかんと、デキる経営者はこう考えて、先読みで行動を始めます。

中小経営者はサラリーマンに成果を求めるようになる

 じゃあ、どうなるかというと、ここで「リーマン改革」が勃発するわけですよ。

 リーマンって、サラリーマンの方ですね。

 サラリーマンの方に対して、中小企業経営者が求めるようになるのは、「成果・成果・成果」なんですよ(笑)。

 「成果」出さない人はもう雇えないという事です、極論。つまり、国が推し進めている『働き方改革』というのは、結局サラリーマンの皆さんを改革することなんですよ。

 サラリーマンの皆さんの『行動改革』であり、『意識改革』を国は行いたいわけです。

 だから、成果を出せない人は中小企業の社長からしたら、言葉は悪いけど雇いきれなくなります。何故かと言うと会社がもたないから。

 どうやって、この改革が浸透していくかというと、『給与のメリハリ化』が起こります。

 社長やマネジメント層から見て「出来る人」の給料は高くなっていき、出来ない人の給料は最低賃金ギリギリになっていきます。

 そういった給与体型になってきます。

 というのも、『労働時間複数コース』っていうのはどういう事か考えてみれば良いんですね。

 「朝だけ働いてくれ正社員」「土日だけ働いてくれ正社員」「週8時間も働かなくていいから5時間6時間働いてくれ正社員」のように、色んな労働時間のコースが出来るはずです。

 実際に、今もそういう働き方を求める企業は増えていますし、私がコンサルしている企業にも、この雇用体系を採用している企業が増えています。

 複数コースを設定して、給料を今まで30万払ってたのを20万とか15万に抑えるとか、そういう事をやっている企業が増えています。

 なぜかと言うと正社員化させていかないと行けないからです。

 さっき言った、週20時間以上働くパートさんでも、社会保険入れないといけない。だったら、そういう人も正社員にした方がいいわけですよ。

 変なパートに時給でガンガン働いた分の時給を取られるよりも、融通が利く正社員にしといたほうが中小企業の社長は絶対使いやすいはずなんですよね。

 だからパートは覚悟が必要なんですよ。

 週20時間働いて、社会保険も振り切って、沢山働くように自分の気持ちを変えるか、それかもう働かないっていう選択ですよね。

サラリーマンに必要とされ始めるのはパラレルな能力

 こうなってくると、『時間消費人』は死亡確定です。

 9時に来て休憩1時間取って、6時に「あー、終わった、帰ろうー」というタイプの人を私は『時間消費人』と呼んでます。

 この『時間消費人』はほぼ最低賃金になるでしょう。駄目だったら、どこか他の企業を探すという事になりますね。

 結局、『働き方改革』改め『リーマン改革』っていうのは、サラリーマンが合わせていかないといけません。

 成果の出せる人間になっていかないと、お金がもらえないという事になってきます。

 働く時間も搾取、ごめんなさい、言葉悪いけど、働く時間も削られて、それに見合う給料しか貰えないんで、今まで通り働いていると、どんどん実入りが減るんですよ。

 だから、皆どんどん出来る人間に出来る人間になっていかないといけません。

 どういう事をやればいいかというと、生産性向上とか、付加価値労働とか、並行処理ができるようになれば良いんです。

 Aの仕事あって、Bの仕事あって、Cの仕事もこなせる、要は、パラレルに仕事が出来るような人間になる必要があります。

 企画設定をやって提案し、顧客を獲得する。目標を必ず立てたら達成していく。業務効率とか改善、コスト削減を自分事でやっていける人じゃないと生き残っていけません。

 これって全て、中小企業経営の利益に繋がるんです。だから、これがデキるサラリーマンは給料も上がっていくと。

 損益計算書上、売上から経費引くと利益になりますよね。付加価値から人件費とか経費を引くと営業利益になる。これが大きくなって初めて自分の給料も上がると認識できるからですね。

 営業利益とか意識して、会社に貢献出来るような社員しか給料はもう上がりません。

 ぼーっと朝来て「言われた通りに入力しました」「はい、終わります」「なんで私にはこんなに仕事多いの!」「一生懸命やっているのに…認めてくれない。」みたいなこと言ってる場合じゃなくて、ガンガン提案して来いっていう話なんですよ。

 経営者にしてみたら、人を雇って会社を経営するコストがどんどん膨れ上がっていく中で、社員に求めることは、「提案してくれ」「改善してくれ」「コスト削減してくれ」「実現したら必ず給料上がる」と。

 結局、サラリーマンの皆さんが行動を変えて、意識を変えて、「成果」に集中し、自分で考えて動けるようにならない限り、国が推し進めてる『働き方改革』が最終的に首を締めてくるという話です。

 ぼやーっとしていて、期限が守れない、仕事が溜まってる、自分で仕事作れないとなると、本当にサラリーマンの居場所はどんどん無くなってしまいます。

 これ、もう絶対間違いないです。嘘だと思うんだったら、5年後にこの記事を見てください。

 ほぼ、そのとおりになってると思います。


 

2018年10月30日

働き方改革 中小企業 経営者 サラリーマン 社会保険 同一労働・同一賃金 賃金アップ 生産性向上 残業規制 付加価値

南本 静志
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