労災保険の取扱が無い病院で労災認定の治療を受けた場合に、保険給付を受ける方法

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従業員が怪我!行った病院が労災指定医療機関でなかった…

先日、クライアントのある経営者から従業員の怪我に際して、病院から以下のように言われたので相談したいと連絡をいただきました。

従業員が業務中に怪我をしたので、近くの病院に連れて行きました。

業務中の怪我なので労災保険を使おうと思ったのですが、病院の医師から「当院は、労災保険指定医療機関ではないので、労災保険での取り扱いができません。」と言われました。

指定医療機関以外では、労災保険を使うことはできないのでしょうか?

こう言われてしまうと、確かに経営者としては困るところですよね…

労災保険指定医療機関以外では、労災に関わる傷病処置を取ってもらうのは不可能なのでしょうか?
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労災保険指定医療機関以外の医療機関で治療を受けても労災保険は使用できる

結論から言うと、ご安心ください。労災保険指定医療機関以外の医療機関で治療を受けても、労災保険を使うことはできます。

労災保険指定医療機関以外の医療機関で治療を受けた場合には、一旦、治療費を全額支払い、後日、国に治療費の請求を行います。

まず原則として、労災保険に企業が加入している場合、労働者が業務中の災害により傷病処置を取らねばならぬ事態に発展した場合は、労災保険から保険給付を受けることができます。

治療等を受ける医療機関が労災保険指定医療機関の場合には、治療等を現物給付されます。

つまり、治療費を支払うことなく無料で治療等を受けることができます。

この場合、「様式第5号」という書類を医療機関へ提出すれば、怪我等が完治するまで無料で治療を受けることができます。

もし必要な場合は、以下のリンクから書類をダウンロードすることが可能です。

参考リンク:療養補償給付たる療養の給付請求書「様式第5号」

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労災保険指定医療機関に指定されてない病院で手当を受けて保険給付を受ける方法

しかしながら、日本の全ての病院が労災保険指定医療機関に指定されているわけではありません。

ご相談いただいた経営者の方のように、治療を受けに行った医療機関が、労災保険指定医療機関以外の医療機関ということも普通にあります。

そうであっても、労災保険指定医療機関以外の医療機関で治療を受けた場合でも、当然、保険給付を受けることができます。

ただ、手続きの方法が違ってきます

労災保険指定医療機関以外の医療機関で治療を受けた場合には、一旦、治療費を全額支払い、後日、「様式第7号」という書類に医療機関で必要個所を記載してもらい、領収書の原本を添付して、事業場を管轄する労働基準監督署に提出します。

参考リンク:療養補償給付たる療養の給付請求書「様式第7号」

この手続を取れば、後日、負担した医療費が支給されることとなります。

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労災保険指定医療機関か否かの確認より被災労働者の安全確保を最優先

最後になりますが、従業員が業務中の災害で負傷等した場合、やはり労災保険指定医療機関で治療等を受けた方が、治療費の支払いも要しないなど、手続き面で考えれば圧倒的に楽です。

しかし、従業員が傷病を負った場所の近くに、必ずしも労災保険指定医療機関があるとは限りません。

労働者のかかりつけの医療機関や最寄りの医療機関が労災保険指定医療機関でなくても、その病院で治療を受けることが労働者にとって最も適した医療機関になる場合が多いことでしょう。

業務中にの災害で労働者が負傷等した場合には、まずは、被災労働者の生命の安全確保を最優先で考えるようにして下さい。
7つのポイントを抑え労災事故が発生した際に慌てず対処しよう
 労災事故が少ない方が良いのは当然のことですが、万が一に、労災事故が起こった場合でも慌てないよう、最低限のルールを知っておくことは、経営者にとって賢明です。労災事故が起こってしまった時に慌てず行動するための、7つのポイントをご紹介いたします。
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松本 容昌

【業務内容】

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▼会社経営は初めてなので、労務管理のことが不安だ・・・。
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「従業員」に関するお悩みや「助成金」に関する疑問等、お気軽に何でもご相談下さい。

【経歴・実績】

1966年生まれ 静岡県浜松市出身

立教大学経済学部卒業後地元企業で不動産営業、保険代理店営業に13年間従事後。

平成11年社会保険労務士試験合格後、平成13年社会保険労務士事務所「オフィスまつもと」を設立。

開業後、一貫して労務コンサルティングと助成金業務を中心に業務展開を行ってきました。

多種多様な企業の様々な労務相談に応じており、数多くの労務トラブルの解決に尽力してきました。就業規則の作成実績数は、100社以上に及びます。

これまでの経験を生かし、

労務管理セミナー 

「会社を守るための就業規則作成講座&知らないと損をする労務トラブルを防ぐ5つのポイント」
「パートタイマーの上手な活かし方」  等を多数開催。

☆主なセミナー実績☆

平成21年2月 
労務管理セミナー
「会社を守るための就業規則&知らないと損をする労務トラブルを防ぐ5つのポイント」 アイミティ浜松

平成21年3月 
労務管理セミナー
「会社を守るための就業規則&知らないと損をする労務トラブルを防ぐ5つのポイント」 浜松アリーナ

平成21年6月 
労務管理セミナー
「パートタイマーの上手な生かし方及び助成金活用セミナー」 浜松まちづくりセンター

平成21年7月 
労務管理セミナー
「会社を守るための就業規則&知らないと損をする労務トラブルを防ぐ5つのポイント」 富士交流センター

平成21年10月 
飲食店で成功するセミナー 浜松市福祉交流センター

また、助成金業務に関しては、これまで取扱った助成金の種類は20以上で、申請企業数は100社以上に及びます。

特に、平成22年以降は、独立・開業時助成金を活用しての独立・開業支援を主力業務として、茨城県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、岐阜県、滋賀県にわたって独立・開業支援業務を展開。

申請助成金額平成24年度は、2,000万円以上です。

☆助成金活用事例とお客様の声です☆

http://www4.tokai.or.jp/office.m/katsuyoujirei.html

また、独立・開業支援セミナーも東京都、静岡県を中心に多数開催してきました。

☆主なセミナー実績☆

平成22年2月   第1回独立・開業支援セミナー 静岡県教育会館

平成22年4月   第2回独立・開業支援セミナー 沼津市民文化センター

平成22年10月  第3回独立・開業支援セミナー 東京都江東区商工情報センター

平成22年12月  第4回独立・開業支援セミナー 東京都豊島区市民文化センター

平成23年2月   第5回独立・開業支援セミナー 東京都江東区豊洲文化センター

平成23年4月   第6回独立・開業支援セミナー 東京都江東区商工情報センター

平成23年7月  第7回独立・開業支援セミナー 東京都江東区江東産業会館

☆マスコミ出演☆

平成22年1月29日  SBSラジオ「繭子の部屋へようこそ」

平成22年4月2日   SBSラジオ「第1回独立開業支援室」

平成22年5月21日  SBSラジオ「第2回独立開業支援室」

平成22年6月25日  SBSラジオ「第3回独立開業支援室」 

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