【決算に見る真実】ソフトバンクはヤフー事業の約2倍を◯◯事業で稼いでる

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ソフトバンクがGMに投資〜その意図は?

ソフトバンクが、ゼネラル・モーターズの自動運転事業に22.5億ドル(約2,482億円)を投資し、結果として19.6%の議決権を持つことになると報道されています。

参考リンク:ソフトバンク、GM自動運転事業に22.5億ドル出資:ロイター

ソフトバンクは、ゼネラル・モーターズをも傘下に置こうとしているのか?と言えば、おそらくですが、その可能性は低いでしょう。

確かに役員を1名派遣するようですが、19.6%の議決権では支配権もありませんので、いわゆる投資の1つと考えて良いと思います。

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ソフトバンクが支配権にこだわらず投資するワケ

ソフトバンクは今年に入って、2兆円以上をかけて買い取ったスプリントについても、T-mobileと統合させることによって、議決権の過半数を割る形となりました。

これらは、言葉を変えて言えば、ソフトバンクが支配権にこだわらない姿勢を見せていることの現れでもあります。

この流れで行けば同社は、支配権をともなった事業投資だけではなく、支配権を必ずしも伴わない事業投資に力をいれていくことでしょう。

主体となっているのは、ソフトバンク・ビジョン・ファンドです。

同ファンドには、サウジアラビア政府系ファンドから約4兆円、ソフトバンクから約2.5兆円、その他数社が集まり、合計で約10兆円の資金が集まっています。

これだけ巨額の資金を投資し切るためには、支配権を伴う、マジョリティーをとれる案件だけでは投資しきれないという実情もおそらくあるのだろうと思います。

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投資事業がヤフー事業の約2倍に及ぶ巨額な利益を生み出す

では、その結果はどうなっていると思いますか?

ソフトバンクの2018年3月期決算を見てみると、全体の営業利益1兆3,000億円のうち、なんと3,000億円以上をファンド事業が稼いでいます。

節約社長
ソフトバンク2017年度決算短信

つまり、すでに新たな投資事業がビジネスの1つの柱になっている見て良いでしょう。

投資事業は利益ベースで見ても、既にスプリント事業を上回り、ヤフー事業の約2倍に及ぶ巨額な利益を稼ぎ出しています。

利益の半分を占めるモバイル事業も、最初は企業買収から始まりました。

商売上手はM&Aを有効活用していることを示す好事例と言えます。

Photo credit: yto on Visual Hunt / CC BY

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大原達朗

一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事・アルテパートナーズ株式会社代表取締役として、M&Aを手掛ける公認会計士です。

BBT大学、法政大学院イノベーションマネジメント科の教員も兼任しております。

大企業だけではなく中小企業にとっても、ユーザーフレンドリーな会計業界を、世界中に広めることが目標です。

M&Aの悩み(会社や事業を売りたい/会社や事業を買いたい/小規模M&A投資を検討している)があれば、お気軽にお問い合わせください。

運営サイト:
経営者のための実践ファイナンス

【現職】
一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事
アルテ監査法人代表社員
アルテパートナーズ株式会社代表取締役
日本マニュファクチャリングサービス株式会社監査役
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師
ビジネス・ブレークスルー大学大学院准教授
ビジネス・ブレークスルー大学准教授
PT. SAKURA MITRA PERDANA Director

【職歴】
1998年10月 青山監査法人プライスウオーターハウス入所
2004年1月 大原公認会計士事務所開設
2004年6月 株式会社さくらや 監査役
2006年1月 株式会社ライトワークス リスクコンサルティング部ディレクター
2007年4月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院講師
2008年4月 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師(現任)
2008年4月 アルテ公認会計士共同事務所開設 代表パートナー
2008年6月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査役(現任)
2009年4月 アルテパートナーズ株式会社設立 代表取締役(現任)
2010年7月 アルテ監査法人設立代表社員(現任)
2010年8月 日本M&Aアドバイザー協会 理事
2014年10月 日本M&Aアドバイザー協会 代表理事(現任)
2016年4月 ビジネス・ブレークスルー大学准教授(現任)

【所属団体】
日本公認会計士協会、一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会(JMAA)、日本税理士会、日本CFO協会

【資格】
公認会計士、税理士、 JMAA認定M&Aアドバイザー (CMA)

【その他】
ビジネス・ブレークスルー大学大学院MBA/経営管理修士(専門職) 日本CFO協会主任研究員(2006年)

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