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社員が株買取目指すも種銭不足〜株買い取り資金を金融機関から調達する3つの方法

社員が株買取目指すも種銭不足〜株買い取り資金を金融機関から調達する3つの方法
 将来の事業承継などを踏まえ、経営者から社員が会社の株式を引き継ぐ手続きは、相続発生の可能性を考えても早めに済ませておきたいものです。ただ、社員が自己資金で株式を引き継げればよいのですが、社員に株を買い取る十分な資産が無ければ、金融機関からの融資を考えなければなりません。社員はどのような形で金融機関から資金調達を行えばよいのでしょうか?

社員に事業承継させたいけど社員に株を買うお金が無い

 事業承継を行うと一口に言っても、単に良いタイミングで経営者が変わればよい、株を与えれば良いというものではなく、なにかと時間と手間とお金がかかる手続きです。

 特に親族以外の第三者が引き継ぐとなると、想像以上の大変さになるのは間違いありません。

 中でも旧経営者からその会社の株式を引き継ぐ場合は、相続発生の可能性を考えても早めに済ませておきたい手続きです。

 自己資金ですべて買い取れるのであればよいのですが、社員に株を買い取る十分な資産が無ければ、社員は金融機関からの融資を考えなければなりません。

 金融機関から、どのような形で資金調達が見込めるでしょうか?

社員が事業承継で株を買い取る金融機関からの資金調達〜3つの方法

1)取引先銀行からの事業承継コンサルティング付き融資

 銀行では事業承継コンサルティングに力を入れているところが多くなっています。

 単に融資云々だけではなく、事業承継のスキーム自体から相談に乗ってくれるサービスです。それを考えると、新規の銀行に相談に行くよりは、会社の実情をある程度分かっている取引先銀行に相談するのがよいかもしれません。

 但し、コンサルサービスを利用するとなると、コンサル料を支払う必要が出てきます。想定外の支出が発生する恐れがあるので、事前に確認しておくことが必要です。

2)日本政策金融公庫の「事業承継・集約・活性化支援資金」融資制度

 また、金融機関の融資でいうと、日本政策金融公庫が「事業承継・集約・活性化支援資金」という融資制度を設けています。

 後継者が株式を買い取る資金なども対象としており、金利や返済期間、担保、個人保証などで有利な取り扱いとなる制度ですが、具体的には金融公庫の審査で決定されますので、これもまずは相談してみることが第一です。

3)信用保証協会の別枠保証を活用した融資申し込み

さらに信用保証協会が、事業承継に関する融資を金融機関から受ける場合に、通常とは別枠での保証枠を用意しています。

 但し、これは経営承継円滑化法に基づく認定を受けた会社・個人事業主が対象となっており、会社の代表者個人は対象に入っていないため注意が必要です。

自分が現役である早めのうちに社員に資金調達を実行させる

 歴史をずっと遡ってみても、後継者のいない組織や体制に未来はありません。

 企業はその最たるものであり、経営者が年を重ねることをきっかけに衰退しやすい脆いものです。

 時として、突然、経営者であるあなたに何かが起きてから、社員に事業承継に関する準備を行わせるのは酷な話です。

 事業承継させたい人間がいるならば、自分が現役である早めのうちに、社員の資産保有状況を確認して、その実情にあった事業承継に向けた資金調達を行わせるべきでしょう。

2018年6月8日

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