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大原達朗
大原達朗アルテパートナーズ株式会社代表取締役/公認会計士・JMAA認定M&Aアドバイザー

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JALが3.8億円の振り込め詐欺被害に遭う!他山の石とせず内部統制強化を図れ

JALが3.8億円の振り込め詐欺被害に遭う!他山の石とせず内部統制強化を図れ
 JALがリース取引で3.8億円の振り込め詐欺にあっていたことが12月末に発覚しました。取引先の担当者のメールアドレスと同じアドレスで振込先の変更が送られてきたため、これを信じて振り込んだところ、相手が詐欺師だったというわけです。今回の事件からもわかるように、日本企業の内部統制はまだ意識が希薄です。テクノロジーが進化し続ける時代にあって経営者には抜本的な内部統制の変革が求められています。

JALが3.8億円の振り込め詐欺被害に遭う

 年末の話題ですが、JALが3.8億円に及ぶ振り込め詐欺被害にあったと報道されています。

 リース会社からメールで連絡があり、「振込先の銀行口座が変更になったので、新しい口座にリース料を振り込んでほしい」と依頼され振り込んだところ、本物の請求により騙されていたことが発覚したという顛末です。

 メールアドレスがいつもやりとりをしているリース会社の担当者と同じアドレス表示となっていたため、信じて振り込んでしまったということです。

 皆さんはこの内容にどんなことを感じますか?

日々のやりとりが筒抜けだった可能性は否めない

 このような詐欺を防ぐ統制はいくらでもあるでしょうが、私には気になる点が1つあります。

  メールアドレスがいつもやりとりをしているリース会社の担当者と同じアドレスで表示されていた

 という点です。

 つまり今回の犯行は、JALとリース会社の担当者が誰かを把握し、双方のメールアドレスを知る人間でなければ実行できないものです。

 多少の情報漏えいがあったとしても、そう簡単にはここまでの内部情報はわからないはずです。

 日々のメールのやり取りが第三者に筒抜けだった場合もありますし、もっと大きな被害が起きても不思議ではありません。

 これらを踏まえると、今回の詐欺事件は、実務に近い関係者によるものである可能性が高いのではないでしょうか。

日本企業全体が内部統制を抜本的に見直す時期が来ている

 内部統制は、人にミスを作らせないためのルールですが、まだまだ日本企業のこの分野に対する意識は希薄です。

 昨年、内部統制の崩れで起きた大きな事件で言うと、積水ハウスが「地面師」から63億円をだまし取った事件も記憶にあたらしいところ。

 担当者を信用しているからといって、長期間、任せっぱなしにしては、ミスの発覚も遅れますし、不正が起きる可能性があります。

 今回、JALは対策として、「口座情報の確認を厳格化する」という対策を講じたようですが、問題はそんなに表層の部分を厳格化するだけで無くなるとは思えません。

 「自動化」の潮流にあって、定型的な作業を更に細分化し、AIやRPAに一定の役割をシフトさせながら、重要な判断を行う人間に、それを行う余裕を持たせる必要もあるでしょう。そうなると仕組みを抜本的に変えざるを得ません。

 となれば仕組み構築には必然的に経営者が加わることとなります。

 他山の石とすることなく、自社でもこうした危険性がないか、内部統制の仕組みを抜本的に見直すきっかけにしていただければと思います。

2018年1月5日

JAL 振り込め詐欺 内部統制 企業 メールアドレス

大原達朗
大原達朗アルテパートナーズ株式会社代表取締役/公認会計士・JMAA認定M&Aアドバイザー

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