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税金の申告をスマホで簡単に行える時代がいよいよ来る!税制調査会の報告

税金の申告をスマホで簡単に行える時代がいよいよ来る!税制調査会の報告
 いよいよ12月に突入し、もう間もなく税制改正大綱が発表される時期ですが、先んじて税制調査会では税務手続の電子化に向けた対策が既に成案となっています。成案のキーワードは「スマホ」です。これまでも税金の電子申告は存在しましたが、マイナンバーカード・ICリーダーによる本人確認が必要で複雑でした。これらが取っ払われ、しかもスマホで申告が平成31年から行えるようになります。

税務手続の電子化〜キーワードは「スマホ」

 いよいよ12月に突入し、もう間もなく税制改正大綱が発表される時期となりました。

 そんな中、税制調査会で既に成案となった税務手続の電子化に向けた対策についてお伝えします。

 キーワードは「スマホ」です。

 個人も法人も新しい制度が導入されますので、ぜひチェックしてみましょう。

個人(所得税関係)の税務手続きは電子化でこうなる!

1)スマホ申告の実現

 スマートフォンの世帯保有率が70%超える昨今において、特にニーズの強いスマートフォン等からの電子申告が、平成31年1月から段階的に対象範囲を拡大しながら実現することになります。

2)電子申告の簡便化

 現状は、ID・パスワードに加え、マイナンバーカード・ICリーダーによる本人確認が必要でしたが、平成31年1月からは本人確認に基づき発行されたID・パスワードのみで電子申告が可能になります。

3)確定申告・年末調整手続きの電子化

 確定申告はもちろん年末調整手続きにも電子化の動きが出始めています。
  • ①保険者の医療費通知データを活用し、簡便に医療費控除申告を行う仕組みを整備(平成30.1~段階的実施)
  • ②年末調整の生命保険料控除・住宅借入金等特別控除がオンラインで完結する仕組みの整備(概ね2~3年間程度で実現を図る)

法人(法人税関係)の税務手続きは電子化でこうなる!

1)電子申告の普及

 電子申告システムの機能改善・提出書類の簡素化、電子署名の簡素化等が着実に実施されます。大法人については、法人税等の電子申告が義務化される予定です。

2)法人設立関係手続のオンライン・ワンストップ

 国税・地方税の法人設立関係手続書類について、平成31年度には、申請データの一括作成・電子的提出の一元化が実現する予定です。

個人・法人共通のテーマはキャッシュレス化による負担減

 個人・法人共通の動きとしては、電子帳簿等保存制度の利用を促進し、事業者の文書保存に係る負担の軽減が行われると同時に、国税・地方税の納付のキャッシュレス化が推進され、現金納付に伴う手続負担が軽減されていく予定です。

 ただし、電子化により事務負担が大幅に軽減されることが見込まれる一方で、セキュリティの強化等新たな問題も生じてきます。

 経済社会のICT化等を踏まえ、国もスピード感をもって様々な対応を進めていますので、常に新しい情報を取り入れながら時代の変化に対応してきましょう。

2017年12月27日

法人税 法人 所得税 確定申告 スマートフォン 税制調査会

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