11月後半から日経平均株価の乱高下が続いてます。きっかけを作ったのはモルガン・スタンレーによる韓国GDPの40％以上を稼ぎ出すサムスン電子の投資判断引き下げです。これに呼応する形で起きた売りにヘッジファンドのプログラム売買が売りを浴びせています。しかし、足元のファンダメンタルズを見る限り、突発的なミスプライスは中長期的に修正される可能性が高く、今は押し目を買いにいくチャンスを狙う時期かもしれません。
日に日に値動きの激しさを増す日経平均株価
このところ株式市場で日経平均株価の値幅が大きくなるなど不安定な値動きが続いています。
11月9日には、日経平均株価が約26年ぶりに23,000円を回復し、一時23,382.15円まで上昇しましたが、後場に入り一転して急落。引けにかけて急速に下げ幅を縮めるという波乱含みの値動きとなりました。
直近でも12月1日には、寄り付き後に22,994.31円まで上昇した後、一時22,675.07円まで319.24円下落する場面がありました。12月6日には一時500円程度下落するなど取引時間中における今年最大の下げ幅を記録しました。
今年に入ってからの日経平均株価の日中値幅の25日移動平均は130〜140円程度なのですが、このところ250円超まで上昇しています。相場の予想変動率、いわゆるボラティリティを示す日経平均ＶＩも一時24.2まで上昇した後は17〜18程度で推移しており、落ち着きを取り戻しつつありますが、今年の平均が15前後であることを考慮すれば、依然として高い水準にあるといえます。
ここから言えること、それは、現在の相場が極めて不安定な状況にあるということです。
激しいボラティリティのきっかけを作った証券会社と助長させたヘッジファンド
当初は海外中心のヘッジファンドの45日ルールによる解約対応売りや、海外年金基金のポートフォリオのリバランスによる影響から12月に入れば市場は落ち付くとの見方がありました。
しかし、上記のとおり足元でも株価は乱高下を続けています。特にこのところＩＴや半導体関連などを中心としたハイテク株の下げが顕著になっています。9月半ば以降の世界的な株価上昇局面では、ＩｏＴやＡＩの拡大を背景にハイテク株がけん引役となりました。しかし、急激な株価上昇により割高感が台頭し、市場が警戒し始めたところに急落のきっかけとなることが起きたのです。
それは11月26日に米モルガン・スタンレー証券が韓国サムスン電子の投資判断を「オーバーウエイト（強気）→イコールウエイト（中立）」に、目標株価も290万ウォン→280万ウォンに引き下げたことでした。2019〜2020年にＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの生産能力の増加が需要の伸びを上回り、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの価格が急速に下落する可能性があるとの内容です。これがトリガーとなり海外投資家中心に一斉に利益確定の売りを出し、年初から株価が好調だったセクターにも波及する格好となりました。
そこにボラティリティを拡大する要因となったのが、プログラム取引を駆使するヘッジファンド等の存在です。彼らはボラティリティが上昇すると、機械的に売りを出すというプログラムのもとで売買を行っていることが多いです。つまり、ボラティリティの上昇による機械的な売りがさらなる売りを呼んで下げ幅を増幅させているのです。
突発的なミスプライスは中長期的に修正される
足元の不安定な株式相場は需給の乱れによるものと言えるでしょう。こうした要因で生じたミスプライスは中長期的に修正されます。
マスコミ等では急激な株価上昇をバブルと指摘する声もありますが、世界的にファンダメンタルズは良好であり、日本株のバリュエーションも割高感はありません。今回の上昇相場に乗り切れなかった国内外の投資家は多く、彼らは押し目買いの機会を虎視眈々と狙っているかもしれません。