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贈与税・相続税の改定を活かし今から事業承継と向きあおう

贈与税・相続税の改定を活かし今から事業承継と向きあおう
 2014年における経営者の平均年齢は、60.6歳に到達した。経営者の高年齢化が進んでいる大きな理由として、後継者がいないことが社会的な問題となっている。いつまでも後継者が生まれない経営者層では赤字の常態化率が高くなっており、問題を解決するために法律の改正を政府は急いでいる。若いうちから後継者問題と向き合い円滑な事業承継を行おう。

高齢化する日本の経営者 平均年齢は60歳

 全国の経営者の年齢を平均すると何歳かご存知だろうか。

 東京商工リサーチが、全国265万社の代表者の年齢をデータベース化した調査によると、2014年における経営者の平均年齢は、60.6歳であることがわかった。

 2009年の調査では59.5歳だったが、5年の間に一度も平均年齢は下がらず、高齢化が着々と進んでいるという。

 中でも、経営者の5人に1人が70代以上。そして、70代以上が代表者を務める企業は、赤字企業の構成比が22.0%と他の年代よりも高い。

 業績が悪く改善に転じられない、健康問題や時代背景による事業意欲の喪失、といった問題に加えて後継者がいないことが、経営者の年齢を高年齢化させているのだ。

 現に、ソフトバンクの孫正義氏もまだ50代だが、「ソフトバンクアカデミア」という後継者の発掘・育成専門のスクールを開校し、すでに2010年から後継者探しを始めている。

 今の日本で、事業承継を円滑に進めるのは簡単なことではない。

事業承継に関する制度が今年から緩和措置

 事業承継が難しい理由の一つに、贈与税や相続税の大きさがある。

 赤字か、ぎりぎりトントンの会社を継ごうと思ったが、相続税や贈与税が高すぎて払えない、という状況をなくすため法改正が進んでいる。

 平成27年1月から改正された、事業承継に関する制度のポイントについてご説明しよう。
  • ・課税価格の80%(贈与は100%)に対応する税額は、納税が猶予される
  • ・「相続人は親族であること」とする要件が撤廃されるため、親族に限らず適任者に相続できる
  • ・「贈与者(相続する人)は役員を退任していないといけない」という要件が撤廃され、贈与者は相続後も役員として会社へ残留できる。
  • ・贈与後の雇用について、贈与前の8割を5年間毎年維持する必要があるとされていたが、景気変動などを考慮し、5年間の平均を8割と変更された。
 あくまで、贈与税や相続税の”猶予”であり、要件も多く厳しい。また、定められた要件が守れないことが分かれば猶予は解かれ、納税の義務が発生することにも要注意である。

事業承継に伴う法改正は着々と進んでいる

 事業承継に伴う法改正は順次進んでいる。

 2代目後継者が、先代の死亡を待たずに3代目へ生前贈与し、贈与税納税猶予の適用について3代目へ引継げることも決定している。

 もちろん、こちらも5年間の事業継続期間において各種要件を満たした場合に限る。納税の猶予を生かし、1代目祖父母→3代目孫への贈与を実現するもので、孫世代の若社長が一気に生まれる可能性がある。

 国会の審議が通過すれば最短で4月から施行される見込みだ。事業承継に関する今後の法改正に注目していこう。

参照元

※1 東京商工リサーチ「経営者の年齢」
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20141002_01.html

2015年4月7日

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