節約 社長
吉住 幸延
吉住 幸延ガルベラ・パートナーズ グループ代表取締役

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経常利益6%の会社が約120万円の助成金を受け取る際にかける労力の目安は?

経常利益6%の会社が約120万円の助成金を受け取る際にかける労力の目安は?
 助成金を申請する際に、経営者の皆さんが悩まれることの1つが、「この助成金を取得する際にかける労力は果たして給付を受けた分でペイできるのか?」ということです。ならば、どれくらいの手間をかけるべきか、目安を抑えた適正な労働配分で申請を実行するまでのこと。そこでオススメしたいのが、経常利益から助成金にかけるべき手間と労力の目安を把握する方法です。

助成金にかけるべき労力の目安は把握しにくい

 助成金を申請する際に、経営者の皆さんが悩まれることの1つが、この助成金を取得する際にかける労力は果たして給付を受けた分でペイできるのか?」ということです。

 たしかに、助成金の申請にあたっては、諸制度の整備に加えて、様々な書類の提出などの手間がかかります。

 一方で、助成金の給付を受けることは、要件を満たした企業に与えられた権利であり、よほどの過失が無ければ恩恵を受けることができます。

 従って、経営者であれば費用対効果を考えるのはもっともなことですから、どれくらいの手間をかけるべきか、目安さえわかっていれば良い話です。

 そこで本稿は、「助成金を受け取る際にかける労力の目安は?」という問いに答えてみたいと思います。

経常利益から助成金にかけるべき手間と労力の目安を把握しよう

 助成金を受け取る際にかける労力の目安を把握するうえで、1つの指標となるのが経常利益です。

 経常利益とは、仕入れ代金等の売上原価や、人件費や事務所家賃などの販管費、支払利息等の営業外費用を差し引いた後の数字で、企業活動全体でかかった費用のことです。

 最新の統計によると日本企業の経常利益率は6%程度です。※

 そこで経常利益率6%となるA社をモデルケースとして、助成金の申請にどれくらいの手間を目安とすれば良いか考えてみましょう。

 たとえばA社が今期、
  • 売上高1億円
  • 経常利益600万円
 という決算で着地したとします。

 この数字からわかることは、売上1千万円を計上すれば60万円の経常利益を会社が得られるということです。

 では、A社がキャリアアップ助成金(正社員化コース)の給付を受けるための要件を満たし、有期契約社員2名を正社員にしようと思ったとしたら、助成金受給のためにどれくらいの労力が目安となるでしょうか?

 キャリアアップ助成金(正社員化コース)は、有期雇用の非正規社員を正社員化する際に、中小企業ならば一人あたり57万円の給付となり、二人分合わせて114万円受け取ることが可能です。

 「以前の記事」でご説明したように、助成金は経常利益(営業外収益)となります。

 会計上、二人分の助成金114万円を受け取れるということは、A社の従来活動でいえば売上1,900万円を稼ぎ、経常利益を114万円獲得するのと同じ効果を持ちます。

 売上高1億円の企業が、売上を新たに1,900万円獲得するのにかかる労力を考えてみると、おそらく商品開発、新規営業、アフターフォローなど、各方面で新たな負担が生じるはずです。

 給付額の114万円という数字だけを見ると、どれだけ労力をかければ良いのか目安が見えにくいですが、このように自社の経常利益と売上高の関係性を把握すれば、自社がかけて良い手間と労力の目安がおおよそ把握できるようになります。

逆算して割に合うならアウトソーシングも一つの手

 助成金は本業と関係ないところで発生する収益ですが、給付を受けることは財務諸表に大きなインパクトを与えます。

 だからこそ、助成金を毎年獲得している企業は、経常利益から逆算して適切な手間と労力をかけているのです。

 今回のA社はあくまでもモデルケースですが、助成金の給付を受ける際の手間と労力の目安の把握方法は、基本的に同じです。

 外部に仕事をアウトソーシングしても割に合うと計算できている企業なら、外部専門家の適切なフィ計算をして、これらの業務をアウトソーシングしています。

 ぜひ、参考にしてみてください。

※日本経済ウォッチ
http://www.murc.jp/thinktank/economy/overall/japan_reg/watch_1703.pdf

2017年12月5日

整備 労働環境 人事制度 就業規則 労力 手間 雇用関係 厚生労働省 助成金

吉住 幸延
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