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今年儲かって得た税引前純利益を他の会社に出資したら節税になるか?

今年儲かって得た税引前純利益を他の会社に出資したら節税になるか?
 今年の決算で税引き前の純利益が7,000万円を超えそうになっているA社の社長。そのまま税金を支払った場合、半分以上が法人税などで消えることとなるため、税引前純利益を同じ業界でシナジー効果のあるB社への出資に当てて、節税対策も兼ねようとしていますが…果たして可能なのでしょうか?ご説明いたします。

税引前純利益から出資すると節税対策になるか?

 A社はこの年末、嬉しい悩みを抱えたまま決算を迎えそうです。

 というのも、今年の決算で税引き前の純利益が7,000万円を超えそうになっているからです。

 そのまま税金を支払った場合、半分以上が法人税などで消えることとなるため、最低限の節税対策だけはやっておきたいと社長も考えています。

 そこでふと考えついたのが、3年ほど前から、同じ業界でシナジー効果を感じているB社に対する出資です。

 B社の業務はA社の業務の補完関係にあり、株を持てば業界内でも一定の影響力を手に入れられそうで、しかも、B社の社長とは非常に馬が合います。

 出資の受け入れもまんざらでは無い様子。

 純利益の半分くらいをB社への出資に充てて、節税も兼ねられないかと考えているのですが、果たして良いのでしょうか?

税引前純利益を原資とした出資は節税にならない

 結論から言うと、税引前純利益を原資とした出資による節税はできません。

 というのも、出資(投資有価証券)は利益には無関係で、純利益・税額とも変わらず、出資して得たB社の株式は貸借対照表上へ資産計上されることになるからです。

 たとえば、3,500万円を出資しようと考えるなら、単純に会社から現金が2,000万円減ることになりますので、投資時点でお得になるということはありません。

 もしも、他に会社にとって有益な支出であり、国が認めている節税対策があるなら、そちらの方策を活用したほうがメリットがあります。

 あくまでも会社からの出資は、税引き後純利益、つまり会社の内部留保によってしか行えず、もしくは社長の個人資産から出資するしかありません。

 前述のA社社長も、本当にB社へ出資する必要があるかをよく考えて、リターンが見込めたり、一緒に協業する気概が無い限り、現金を簡単に失うようなことのないようにすべきでしょう。

2017年11月17日

節税 出資 純利益 投資

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