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103万円の「壁」が変わった後、果たして女性の社会進出は促進されるか?

103万円の「壁」が変わった後、果たして女性の社会進出は促進されるか?
 これまで日本では、配偶者の年収を103万円までに抑えれば、世帯主の配偶者控除内ということで、所得税の支払が免除されていました。しかし、この「103万円の壁」が2018年についに無くなります。配偶者控除を活用するにしても、夫の所得に上限を設定させられたり、社会保険の壁も考慮しなければなりません。果たして女性の社会進出は促進されるのでしょうか?

「103万円の壁」が2018年に廃止決定

 長らく女性の仕事量を抑制してきたともいえる、「103万円の壁」が2018年についに無くなります。

 配偶者の収入が年間103万円を超えると、世帯主の配偶者控除が外れ、また配偶者自身で所得税を納税する必要があることから、多くのパート主婦(夫)がいままで収入を103万円以内に抑えています。

 これが「働けるのに働かないワークスタイルを助長する」「103万円の壁」として長らく議論の対象となっていました。

 たしかに税金がかかるようになる事は間違いないのですが、例えば104万円だとどの程度の納税になるのかなど検証することなく、ただ「損しそう」とイメージが独り歩きしてきたようにも思えます。

 私も学生の時のバイト先で、なんとか103万円未満に抑えようと、必死でシフト調整をしているパートの方々がいて、不思議に思っていたものでした。

 さて、その壁が無くなって、いよいよ女性の社会進出は促進されるのでしょうか。まずは2018年1月から「壁」はどう変わるのか、おさらいしてみたいと思います。

配偶者控除・配偶者特別控除に夫の所得制限が付く

 今まで配偶者控除を受ける際、夫の年収に制限はありませんでしたが、1月からは最大38万円の控除を受けるためには「年収1,120万円以下」という条件が付きます。

 更に年収1,220万円を超えた場合、妻がいくら年収ゼロでも配偶者控除は受けられなくなります。

広がる「配偶者特別控除」

 今まで103万円だった配偶者控除の条件は、配偶者特別控除として150万円まで伸びることになります。

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 配偶者控除・配偶者特別控除の改定

 まとめると今回の改定のポイントは、
  • 配偶者の所得税ゼロ・世帯主の38万円控除のラインは、103万円から150万円に拡張
  • 世帯主の年収が高い世帯にとっては増税
 の2つに絞られていると言えます。

103万円の壁以外に社会保険の壁にも注意を

 このように103万円の壁は無くなったわけですが、実は他にも壁はあります。それが「社会保険の壁」です。配偶者の年収が一定を超えると、今度は自分で社会保険料を払わなくてはならなくなります。

 具体的には、106万円(※)、または130万円を超えると社会保険料を払わなくてはなりません。

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 女性の社会進出を阻む様々な「壁」

 社会保険の場合は税金と違ってメリットもあるので、一概に「壁」とは言えません。将来の年金額が増えたり、健康保険が充実したりすることもあるからです。

 ただ、やはり手取りが減ることになるので、ずっと働くつもりはないパート主婦にとっては労働時間を制限する理由にはなり得ます。

 まず言えるのは、「その壁は超えて良いかどうか、見定めることが大事」だということ。

 詳しく調べないうちに「まず制限」とせず、それ以上収入がアップすることでどんなメリット・デメリットがあるのか、きちんと把握しましょう。

 より働くことがデメリットにしか繋がらない、とはならないはずです。

 待機児童対策などのインフラはもちろん必要ですが、一人ひとりの意識が変わることで、「壁」は意外と気にならないものになるかもしれませんね。

※従業員が500人を超える企業に勤務している、などの条件に該当した場合。詳しくは厚生労働省サイトへ

2017年11月9日

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