三越伊勢丹がクイーンズ伊勢丹の売却先に投資ファンドを選んだワケ

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 三越伊勢丹グループが、スーパーマーケット部門の「クイーンズ伊勢丹」を売却することが先週報じられました。決定した売却先は、三菱系の丸の内キャピタルというファンドです。なぜ今回の売却先が投資ファンドとなったのか?その理由から、投資ファンドが果たす役割の1つをご紹介しましょう。

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既に春先から出回っていたクイーンズ伊勢丹の身売り話

 三越伊勢丹グループが、スーパーマーケット部門の「クイーンズ伊勢丹」を売却することが先週報じられました。

 小売業界の関係者筋にヒアリングしたところ、既に今年の春先から同社の身売り話が出回っており、あとは「どこがどんな目的で買収するのか?」ということが争点だったようです。

 今回決定した売却先は、三菱系の丸の内キャピタルというファンドです。

 同社は成城石井を買収し、ローソンに転売した実績があるということで、業績回復のために実績のある同社を売却先に選択したということです。

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投資ファンドの丸の内キャピタルがクイーンズ伊勢丹の売却先となった理由

 では、今回の売却先としてなぜ投資ファンドが選択されたのでしょうか?

 投資ファンドに事業を売却する主要な理由の1つに、「しがらみのない第三者にリストラを委託する」目的があります。

 古い会社ほど経営陣がその会社出身であることが多く、リストラを躊躇する傾向があります。やはり、そこは人間としての情が湧くもの。

 とはいえ、クイーンズ伊勢丹は既に5期連続の赤字。単体の会社なら3期連続の赤字で危険水域と言われますが、同社の内情も既に待ったなしだったのでしょう。

 三越伊勢丹も自社で業績回復を目指すとなると時間がかかると判断し、外部の第三者に力を借りざるを得なかったのだと思います。

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三菱系強し。丸の内キャピタルの手腕に注目。

 もちろん、三菱系の丸の内キャピタルがいい加減なことをするはずはなく、再就職支援などのケアもきっちりやりつつ、ということになると思います。

 人員整理、取引先の整理などに取り組み、短期間での業績回復を目指す可能性が高いのではないのでしょうか。

 丸の内キャピタルは三菱系であり、彼らのバックボーンとなる三菱東京UFJ銀行及び三菱商事は、豊富な情報網と取引先を持ちます。

 彼らの黒子役として動く丸の内キャピタルの手腕に注目です。

Photo credit: yukishana via VisualHunt.com / CC BY-ND

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大原達朗

一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事・アルテパートナーズ株式会社代表取締役として、M&Aを手掛ける公認会計士です。

BBT大学、法政大学院イノベーションマネジメント科の教員も兼任しております。

大企業だけではなく中小企業にとっても、ユーザーフレンドリーな会計業界を、世界中に広めることが目標です。

M&Aの悩み(会社や事業を売りたい/会社や事業を買いたい/小規模M&A投資を検討している)があれば、お気軽にお問い合わせください。

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経営者のための実践ファイナンス

【現職】
一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事
アルテ監査法人代表社員
アルテパートナーズ株式会社代表取締役
日本マニュファクチャリングサービス株式会社監査役
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師
ビジネス・ブレークスルー大学大学院准教授
ビジネス・ブレークスルー大学准教授
PT. SAKURA MITRA PERDANA Director

【職歴】
1998年10月 青山監査法人プライスウオーターハウス入所
2004年1月 大原公認会計士事務所開設
2004年6月 株式会社さくらや 監査役
2006年1月 株式会社ライトワークス リスクコンサルティング部ディレクター
2007年4月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院講師
2008年4月 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師(現任)
2008年4月 アルテ公認会計士共同事務所開設 代表パートナー
2008年6月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査役(現任)
2009年4月 アルテパートナーズ株式会社設立 代表取締役(現任)
2010年7月 アルテ監査法人設立代表社員(現任)
2010年8月 日本M&Aアドバイザー協会 理事
2014年10月 日本M&Aアドバイザー協会 代表理事(現任)
2016年4月 ビジネス・ブレークスルー大学准教授(現任)

【所属団体】
日本公認会計士協会、一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会(JMAA)、日本税理士会、日本CFO協会

【資格】
公認会計士、税理士、 JMAA認定M&Aアドバイザー (CMA)

【その他】
ビジネス・ブレークスルー大学大学院MBA/経営管理修士(専門職) 日本CFO協会主任研究員(2006年)

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