節約 社長
大原達朗
大原達朗アルテパートナーズ株式会社代表取締役/公認会計士・税理士・JMAA認定M&Aアドバイザー

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イオンが業績回復。ただし、高収益の体質を取り戻すには2つの難題がある。

イオンが業績回復。ただし、高収益の体質を取り戻すには2つの難題がある。
 10月初旬に小売大手・イオンの半期決算が発表され、グループ全体の売上高、営業利益共に昨年対比で上回ったことが大きく報じられています。新聞報道は、「総合スーパーマーケット部門の立て直しが業績好転の要因」という見解を出しているところもあります。しかし、本質的な高収益体質を取り戻すには、総合スーパーマーケット部門も含め同社には、まだ2つの難題があります。

業績好転もイオンが高収益の体質を取り戻すには、まだ2つの難題がある

 10月初旬に小売大手・イオンの半期決算が発表され、グループ全体の売上高、営業利益共に昨年対比で上回ったことが大きく報じられています。

 中間決算も前期赤字から今期は黒字へ転換と、良い流れになっていると言えるでしょう。

 新聞報道では、「総合スーパーマーケット部門の立て直しが業績好転の要因」と報道しているところもありますが、実際のところはどうなのでしょうか?

 結論から申し上げますと、業績好転は朗報ですが、本質的な高収益体質を取り戻すには2つの難題があります。

 数字を客観的に見ながら考えてみたいと思います。

難題1:総合スーパーマーケット部門はまだ不振。赤字脱却に向け値上げが必須。

 まず、今回発表されたイオンの第2四半期決算短信を見てみましょう。セグメント別の売上・利益情報は以下の通りです。

節約社長
イオン株式会社:第2四半期決算短信

 この中に「GMS」というセグメントがありますが、これが何かと話題のスーパーマーケット部門です。

 半期で売上が1兆5,000億円以上あるのに、100億円の赤字です。

 スーパーマーケット部門はものすごい売り上げにもかかわらず赤字なのです。

 イオンのGMS部門は2014年頃から百億単位の赤字を計上しており、実際には売上も昨年の同じ半期決算で見れば减少しています。

 これを、他のセグメント(スーパー、薬局、金融)の業績好調によって支えている、という状態がイオンの実態です。

 GMS部門の売上は全体の35%近くあり、ここの数値が良くならない限り、高収益体質となるのは厳しいでしょう。

 なぜGMS部門が良くならないか?

 大量購買を目的として仕入れた商品が、自分達の望むほど消費者に買ってもらえないからです。

 この傾向は過去からあり、いつまでもスーパーに行けば、安く買えるという常識が通じなくなる可能性があります。

 スーパーではもう少し値上げをしないと、もうイオンもやっていけない可能性があるのです。

難題2:収益を生み出している子会社に多数の非支配株主が存在する

 もう一つの難題は、収益を子会社の株主構成により取り切れていないことにあります。

 イオン全体の営業利益は約850億円です。ここから税金など諸々を支払いますが、それでも約380億円の利益が残る計算になります。

 ところが、親会社株主に帰属する四半期純利益は約42億円となっています。

節約社長
イオン株式会社:第2四半期決算短信

 なぜこのようなことになっているかというと、非支配株主に純利益を配分せねばならず、イオンの子会社ではあるものの、イオン以外の株主がいる場合に、その比率にあわせて利益を配分しているからです。

 その額は約330億円あまりに及んでいます。

 例えば100億円の利益のあるグループ会社があるとして、イオンが60%、その他の株主が40%持っている場合を想定してください。この場合の非支配株主に帰属する利益は100億円×40%の40億円であり、これはイオンの利益ではないため、PLの最後で控除することになります。

 利益を稼いでいるグループ企業の多くに、こうした非支配株主が存在しているということが見て取れます。

 イオンだけで勝手に処分しにくい利益ですので、今後、こうした企業の株をイオンで買い集めていく、あるいはイオンが100%あるいは大半の株を保有するグループ会社の業績をより改善していく必要があるのです。

2017年10月17日

イオン AEON 業績 2017年 半期決算 黒字 赤字

大原達朗
大原達朗アルテパートナーズ株式会社代表取締役/公認会計士・税理士・JMAA認定M&Aアドバイザー

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