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「お金が戻ってこない!」仮想通貨詐欺から身を守るため事前に知るべき4つの点

「お金が戻ってこない!」仮想通貨詐欺から身を守るため事前に知るべき4つの点
 相場上昇、世界的な法規制の制定により、多くの人から注目をあつめるようになった仮想通貨。 一方で「儲かる」とわかったものの周りには、悪い輩も狙いを付けているのが当然で、詐欺行為が横行し始めています。そこで本稿は、仮想通貨に絡めた詐欺行為の手口、詐欺行為に対してどのように自分を守るべきか4つのポイントをご紹介します。

大相場にかこつけた詐欺が増える仮想通貨

 2017年は仮想通貨の取引に大きな注目が集まった1年でした。

 たとえばビットコインは、1月に9万円代で取引されていた相場が、9月に50万円超えとなり、今まで取引に参加していなかった人も参加する全員参加型の大相場を作りつつあります。

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ビットフライヤー社:ビットコイン日足チャート

 仮想通貨が作られる元となった概念は、「ボーダレスの金融脈を作る」というものであり、世界がこれに注目しています。

 そのため、各国で仮想通貨の法規制が制定され始め、日本でも先日、国税庁よりBTCの使用による所得が「雑所得」となる旨の発表がありました。

 参考リンク:国税庁:ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係

 一方で「儲かる」とわかったものの周りには、悪い輩も狙いを付けているのが当然で、詐欺行為が横行し始めています。

 そこで本稿は、仮想通貨に絡めた詐欺行為の手口、詐欺行為に対してどのように自分を守るべきかについてご説明します。

消費者庁に舞い込む相談〜仮想通貨詐欺の手口

 金融庁、消費者庁、警察庁は9月29日付けにて合同で、仮想通貨に関するトラブルに対する注意喚起を公表しました。

 消費者庁には、以下のような相談が既に舞い込んでいます。

業者の信用性に関する相談

 まだ法律がきちんと定められていない仮想通貨の取扱いにおいては、業者の信用性が低いことに絡み、以下のような相談が舞い込んでいます。

  1)仮想通貨を購入したが、購入先から購入が完了したというメールが来ない。詐欺かもしれないのでお金を取り戻してほしい。

  2)インターネットで見つけた仮想通貨事業に参加した。当初の話と違い信用できない。解約を申し出たが、回答待ちにされ不安。詐欺ではないか。

  3)知人から1日1%の配当がつくと紹介されて、1000万円で仮想通貨を購入し海外の投資サイトに預けたが、閉鎖されてしまった。

解約、返金に関する相談

 また、業者が解約に応じない、返金しないといったトラブルも既に生じているようです。

  1)今、仮想通貨を買っておけば大儲けができると知人に紹介された。自分でネット通販業者に電話して数十万円送金した。しかしその後仮想通貨が流通開始される期日が来年になると知った。説明内容と違うのでこの事業者に電話し解約返金するよう要求した。業者は返金すると答えたが、期日は示してくれなかったので不安。

  2)資産形成のための情報商材を買ったことがきっかけで、販売者から仮想通貨の購入を勧められ600万円を投資。全額の返金希望。

  3)SNS で知り合ったA氏から儲け話を持ち掛けられた。仮想通貨に投資すれば儲かるという話だった。運営の組織Bを紹介され、組織の銀行口座に100万円を振り込んだ。A氏や組織Bの住所は分からない。A氏のメールアドレスしか分からない。契約書などは一切ない。以上のことから、契約の実体がないのではないかと考え、騙されたのではないかと不安になった。A氏にメールで返金を申し出たところ、Bに聞いてみると返信が届いた。その後、何度、メールをしても返信が一切ない。どうしたらよいか。

仮想通貨詐欺から身を守るため事前に知るべき4つの点

 これ以外にも、システムの脆弱性を狙った不正アクセスによるお金の盗難、送金手続きの不備など、仮想通貨にまつわる詐欺・トラブルが多発しています。

 私達はこれらの仮想通貨詐欺・トラブルから自分達を守るため、以下、4つの事項を必ず踏まえる必要があります。

1)仮想通貨に保障は無いという前提を忘れない

 仮想通貨は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。

 あくまでも、インターネット上でやりとりされる電子データであることを認識しましょう。

2)値動きによって損することが当たり前と割り切る

 仮想通貨は、価格が変動することがあたりまえの電子データです。

 仮想通貨の価格が急落し、損をする可能性があります。これは、資産運用を行う以上避けられない宿命であり、あくまでも自己責任の範囲内で運用しなければなりません。

 いつ自分の保有する仮想通貨の価値が「ゼロ」となっても構わない範囲で、運用する必要があります。

3)金融庁・財務局へ登録した業者とだけ付き合う

 仮想通貨交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。日本には10月2日現在、仮想通貨交換業者は11社しかありません。(申請中19社)

 仮想通貨による資産運用を始めるならば、自分が取引する交換所が、登録を受けた事業者か金融庁・財務局のホームページで必ず確認してください。

 詐欺の多くは、無登録業者との取引から始まっています。

 参考リンク:仮想通貨交換業者登録一覧

4)取引内容やリスクを業者から事前に入念な説明を受ける

 仮想通貨の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容やリスク(価格変動リスク、サイバーセキュリティリスク等)をよく理解してから行ってください。

 十分な説明を書面で行わない(行えない)業者がいるなら絶対に入金せず、取引も行わないべきです。

 ITバブルの時代を皆さんは覚えていらっしゃいますか?

 あの当時、Yahooやライブドア、YOZANなどの株価が、元値から何百倍上がったと同時に、これにかこつけてクズ株(未公開株)を法外な値段で売りつけ、売却に応じない、返金に応じないといった詐欺を働く業者が沢山ありました。

 今の仮想通貨市場も全く同じ状態の環境に置かれています。

 世の中に上手い話など無く、誰かが自分をお金持ちにしてくれることなどありません。

 仮想通貨を運用するにせよ、自ら調べ、自らがリスクを取り、自らの判断で運用することが鉄則であることを必ず忘れないようにしましょう。

参考:「仮想通貨に関するトラブルにご注意ください!」の公表について (消費者庁)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_001/pdf/consumer_policy_caution_001_170929_0001.pdf

2017年10月13日

詐欺 財務局 仮想通貨 IOU ビットコイン 雑所得 国税庁 税金 確定申告

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