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軍事的・経済的制裁に今後加わるであろう第三の制裁「サイバー制裁」とは?

軍事的・経済的制裁に今後加わるであろう第三の制裁「サイバー制裁」とは?
 サイバー制裁とは、インターネットの利用に制限をかけることで、国家、団体、個人へ情報制裁、コンテンツ制裁、WEB制裁を行うことです。私達が水道や電気のように「当たり前に」利用しているインターネットは、実は全て米国の軍によってつくられたTCP/IPというプロトコルの上に成り立っています。想定しうる6つの制裁パターンをご紹介します。

米国が持つ第三の制裁手段「サイバー制裁」

 お隣の北朝鮮がグアム・ミサイル計画なるものを打ち立て、これに呼応する形で米国のトランプ大統領も、「やれるもんならやってみな。軍事や経済で制裁かけてやるぜ。」とおっしゃり、何やら芳しくない状態となっております。

 ただ、軍事的・経済的な制裁に加えて、今後影響力を増すであろうと私が考えているのはサイバー制裁です。

 サイバー制裁とは、インターネットの利用に制限をかけることで、その国家、団体、個人へ情報制裁、コンテンツ制裁、WEB制裁を行うことです。

 私は、gmailやツイッターが流行り始めた頃から、今後の米国は国家間の緊張が高まると、gmailの利用制限を行う可能性があると考えてきました。

 というのも、私達が水道や電気のように「当たり前に」利用しているインターネットは、実は全て米国軍によってつくられたTCP/IPというプロトコルの上に成り立っているのです。

既に米国は企業を盾にサイバー制裁を加えてる

 では、このプロトコルを利用すると、米国がどんなサイバー制裁を行えるのか?ということについてご説明します。

 なぜ、改めて詳しく説明するかと言いますと、既に米国は中国に対して、企業を盾に間接的な「サイバー制裁」を仕掛けはじめています。

 参考リンク:米アップル、中国向けVPNアプリの提供停止:BBC NEWS

 上記の記事では、apple社が中国向けVPNの利用制限を始めていることが取り扱われています。

 VPNとは、企業間同士のプライベートなネットワークをインターネット経由で作れる仕組みです。

 これもTCP/IPの上に載っていて、更にアップル社という米国企業が管理しているので、中国での制限は簡単に実現できてしまいますね。

今後考えうるサイバー制裁・6つのパターン

 今後あり得るサイバー制裁のパターンとしては、以下のようなものが上げられます。

1)国家レベルでの「サイバー制裁」


 命名:「トップレベルドメインブロック」

 ドメイン名の一番最後にJPとか国の明記があるドメインは、その国が基本管理している団体が一般的ですが、実はこれ、JPというサーバーが存在するのです。

 例えばこのJPサーバーが全てネットワークから切断されると、~.JPとなっているサーバーは全てアクセスできなくなるのです。

 もちろんネットワーク上には、分散されたキャッシュなどのリスク分散はされていますが、実体はそういうことです。

 ~.JPとされたドメインは全てインターネット上からなくなるということになります。

 サーバーを実際に落とすと、国家間の問題に発展する可能性もありますから、たとえば「google経由で検索するものはJPドメインは検索対象外とする。」という制裁が、今後十分に考えられるでしょう。

 こうなると何が起こるのか?

 恐ろしいことに日本のサイトは全て検索にひっかからなくなります。

2)コンテンツレベルでの「サイバー制裁」

 googleの提供するサービスを皆さんも毎日何かしらで活用していることと思いますが、google社がそのサービスに何らかの制裁をかけ、利用できなくなったら不便になりませんか。

 たとえば皆さんの携帯がiphoneならセーフですが、iphone以外はandroidなので、google社の管理下ですね。

 そにに利用制限をかけられたら使用できなくなるかもしれません。

 アメリカ政府がgoogle社を盾に、日本のandroidにだけ利用制限をかければ、かなり経済的な悪影響を被る人や企業が出てくるはずです。

 TCP/IPをコントロールする米国なら無理なくできてしまいます。

3)特定団体レベルへの「サイバー制裁」

 これも1)に似ているのですが、例えば学校や大学等の教育機関のドメインは、〜ac.jpというものです。

 このレベルでも米国は遮断することが可能です。

4)特定個人(例えばあなた向け)の「サイバー制裁」

 これは、マルウェア等のウィルスがよく仕掛けてくる手段ですが、あなたの家のルーターに対して、またあなたのメールアドレスを特定して制裁をしかけることが可能です。

 こうなると、あなたは、インターネット世界ではブラックリスト扱いされてしまいます。

5)遅延を発生させる「速度制裁」

 速度制裁と言っても通信速度を下げるわけではなく、情報の伝達速度を一定時間遅らせることを指します。

 たとえば、日本からアクセスする情報に対して、facebook社が速度を遅延させるプログラムを仕掛け30分遅らせて情報を返す、という行為は簡単にプログラムできてしまいます。

6)アクセス内容の秘密保護が保証されないようになる「プライバシー制裁」

 TCP/IPを活用すると、たとえば、googleやfacebook、ツイッターにログイン状態のまま、検索をかけたり友達にメッセージを投稿すると、その内容を全ユーザーが閲覧できるような公開ページに掲載することが可能です。

 普段使うfacebookやツイッターコンテンツはこまめにログアウトすることをお勧めします。(セキュリティーリテラシーの高い人ほど、これを行っています)

 なお、オバマ政権時代からサイバー攻撃という発想はあるようですが、サイバー制裁という発想は、まだあまりないようです。

 「サイバー制裁」という言葉及び上記の説明は本記事の勝手な推測によるものですが、これから十分起こり得ることです。

 ぜひ意識してみてください。

Photo credit: mindfrieze via Visualhunt.com / CC BY-SA

2017年8月21日

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