節約 社長
吉住 幸延
吉住 幸延ガルベラ・パートナーズ グループ代表取締役

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最大6億円!の低利融資が受けられる日本政策金融公庫の「新事業育成資金」

最大6億円!の低利融資が受けられる日本政策金融公庫の「新事業育成資金」
 ビジネスが軌道に乗りはじめると、どこかの段階で「資金調達」を円滑に行えないと、ビジネスが小さいまま、おまけに資本力のあるライバルに市場を奪われる、という事態が生じてしまいます。経営の独立性を保ちたい、けれど、ここから更に大きな資金を手にして事業拡大したい!そんな方にお勧めしたいのが、日本政策金融公庫の「新事業育成資金」です。詳細をお伝えします。

事業を更に拡大しようと思ったらどこかで資本投入が必要

 ビジネスモデルにも色々とあって、以前、ホリエモンさんなんかは、起業の4箇条として、
  • ①利益率の高い商売
  • ②在庫を持たない
  • ③定期的に一定額の収入がある
  • ④小資本で始められる
 ことを提唱していました。

 実際に世の中の流れとしても、IT業界を中心に、リーンスタートアップという、「小さく始めて、顧客の声に併せてビジネスモデルを継続的に変えていく」という考え方が提唱されていまして、たしかに理に叶った考え方だと思います。

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 ただし、ビジネスが軌道に乗りはじめると、どこかの段階で「資金調達」を円滑に行えないと、ビジネスが小さいまま、おまけに資本力のあるライバルに市場を奪われる、という事態が生じてしまいます。

 ところが、数億単位のお金を投入したほうが良い状況があったとして、普通の金融機関は担保無しに、大金をそうそう貸してくれません。

 また、ベンチャーキャピタルのような投資会社から資金投入を受ければ、株式を譲渡することにより経営の独立性が保ちにくくなります。

 経営の独立性を保ちたい、けれど、ここから更に大きな資金を手にして事業拡大したい!

 こんな都合の良い話を解決する手段は、果たしてあるのでしょうか?

融資限度額はなんと6億円!日本政策金融公庫の特別貸付制度「新事業育成資金」とは

 実は、そんな手段があるのです。

 私が今お奨めしているのは、日本政策金融公庫の特別貸付制度「新事業育成資金」です。

 参考リンク:新事業育成資金:日本政策金融公庫

 新事業育成資金とは「高い成長性が見込まれる新たな事業」を行う方であって、次の①~③のすべてに当てはまる方を対象として、日本政策金融公庫が低利で実施する貸付制度です。
  • 1)新たな事業を事業化させて概ね7年以内の方
  • 2)公庫の成長新事業育成審査会から事業の新規性・成長性について認定を受けた方(認定は詳細5条件いずれかに該当していること)
  • 3)当公庫中小企業事業が継続的に経営課題に対する経営指導を行うことにより、円滑な事業の遂行が可能と認められる方
 この制度による融資限度額は6億円、返済期間は設備資金は15年以内(うち据置期間5年以内)、運転資金が7年以内(うち据置期間2年以内)となっています。

 信用リスク・融資期間等に応じて所定の利率は代わりますが、それでも上限3%というのは、かなり優遇された条件です。

 また、5年経過ごとに金利見直し制度があり、一定の要件を満たす場合に、経営者の方の個人保証が不要となります。

成長を遂げているビジネスがあるならぜひ応募してみよう

 このような融資制度はなかなかありませんが、一般的にはあまり認知されていないようです。

 また、金額が大きいので殆どの企業の経営者様は調達が難しいと思うかもしれません。

 しかし、同制度による平成26年度上期の融資実績は、232億円(昨年対比142%)と過去最高を更新しています。

 また、条件1)に「新たな事業を事業化させて概ね7年以内の方」とあるように、これからの新規事業だけでなく、既に立ち上げた新規事業も対象になっているのもお奨めする理由の1つです。

 著しく成長を遂げているビジネスがあり、更なる飛躍を目指されているならば、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか?

2017年7月14日

日本政策金融公庫 新事業育成資金 融資 経営 独立性 資金調達

吉住 幸延
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