キーワードは「ぶつける」繰越欠損金を活用した4つの節税対策

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 繰越欠損金とは、会社が赤字の状態となったときに、これを翌年以降に繰り越すことで、翌年以降の利益と相殺できる赤字額のことです。繰越欠損金の計上は9年間しか認められておらず、使いきれなかった場合は消えてしまいます。そこで本稿は、繰越欠損金を活用した4つの節税対策をご紹介します。キーワードは「ぶつける」です。

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繰り越した赤字があるなら繰越欠損金をぶつけた節税が可能

 繰越欠損金(くりこしけっそんきん)というキーワードを読者の皆さんはご存知ですか?

 この言葉は噛み砕くと

  • 欠損金⇒赤字を
  • 繰越⇒くりこす

 という意味になります。

 つまり、繰越欠損金とは、会社が赤字の状態となったときに、これを翌年以降に繰り越すことで、翌年以降の利益と相殺できる赤字額を言います。

 ただし、9年経っても使いきれない場合、この繰越欠損金は消えてしまいます。(今後は10年に延びる予定です)

 もし1000万円の赤字があっても、1年に100万円ずつしか使わなければ100万円使いきれずに余っちゃう、ということですね。

 この使いきれなかった繰越欠損金は、

  • 会社が解散するとき
  • 会社更生法や民事再生法などの適用を受けるとき

 などの「会社が傾いたり潰れてしまったり」といった特殊な場面でないと使うことができません。

 従って、使いきれずに消えてしまうのは非常にもったいないんですね。

 使っても使わなくてもその年の税金は変わらないんですが、利益の出るものを早めにぶつけてしまうことで、未来の税金を少なくすることが可能になります。

 そこで本稿は、4つの効果的な繰越欠損金の活用方法をご紹介します。

 キーワードは、「ぶつける」です。

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其のイチ〜利益の出る保険などを解約して繰越欠損金にぶつける

 生命保険をかけている会社さんで、タイミングがよければ、その年に解約すると利益が発生する保険があります。

 利益が出る保険の大半は、支払ったときにある程度の金額が費用になっているはずです(節税を兼ねて加入していることも多いです)。

 もし繰越欠損金が消えてしまうのであれば、この解約益と繰越欠損金をぶつけてしまいましょう。

 保険はタイミングによって戻ってくる金額が違ったり、資金繰りへの影響があったりするので、必ずしも繰越欠損金が消えてなくなる年に解約する必要はありません。

 「繰越欠損金はいつ消えそうか(このままでは消えそうにないか)」

 「自社の利益をどれぐらい出せるのか」

 などを踏まえて、消えそうになければ少し早めのタイミングでもよいので、計画的に解約を検討していきましょう。

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其の二〜含み益のある資産を売却して繰越欠損金にぶつける

 バブル崩壊後に買った物件が大幅に含み益が出てる〜!みたいなことってありませんか?(羨ましい)

 会計や資産運用の世界では頻繁に「含み損」「含み益」という言葉が出てくるのですが、

  • 含み損のあるもの⇒売ったら損が出るもの
  • 含み益のあるもの⇒売ったら利益になるもの

 と、要は決算書に残っている金額と実際に売れる金額が違うときに、こういった言葉を使います。

 含み損のあるものは、売ることで直接的に税金を減らす役に立ったりしますが、含み益のあるものは消えそうな繰越欠損金とぶつけることで、節税に活用することが可能です。

 これは、不動産のような固定資産だけでなく、株や社債・国債などを活用しても使える技です。

 日頃から「自社がどんな固定資産を持っているのか」を把握しておいて、いざという時に繰越欠損金とぶつけられるよう意識しておくと良いでしょう。

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其のサン〜債務免除をしたら繰越欠損金にぶつける

 株主や経営者など、誰かから会社が借りたお金のうち、返せる見込みのないものを放棄してもらう手続きのことを「債務免除」と言います。

 繰越欠損金が消えるタイミングに合わせて債務免除をぶつけることで、繰越欠損金を消すのにも役立てることができます。

 こちらもやはり、計画的に繰越欠損金と利益を把握しておいて、タイミングを逃さないように対策を打ちましょう。

 また、この対策には、「自己資本比率が向上する」、という効果もあります。

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其のヨン〜(裏技)減価償却しないで出した利益に繰越欠損金をぶつける

 これは、「裏技」と書いているだけあって、あんまり大っぴらにできるものでもありません(^_^;)

 特に、決算書を銀行さんなどに毎年見せているような会社さんでは、おすすめできない小技ですね。

 前提として、

  • 繰越欠損金が使い切れない
  • 決算書を銀行などに見せていない

 という条件を2つとも満たす会社さんが対象になるでしょう。

減価償却を行わず利益を出す

 特にマンションなどの建物を買った場合に、減価償却費が大きくて利益が出にくい(赤字になってしまう)会社さんがあります。

 建物は長いと50年ぐらいの長期間で費用にしていくため、繰越欠損金の9年と比べると減価償却のほうが明らかに長いんですね。

 こういう場合、あえて減価償却費を少なくして利益を出すことで繰越欠損金とぶつけると、繰越欠損金を活用することができます。

 もし、毎年ある程度の金額の減価償却費があって、繰越欠損金が使いきれない可能性が高いのであれば、一度検討してみましょう。

なぜ「決算書を銀行などに見せていない」ことが必要なの?

 「なぜ決算書を銀行などに見せていないことが必要なの?」と疑問に思った方がいるかもしれませんが、実は減価償却費というものは正しい金額より少なくしちゃダメなものなんです。

 会計の決まりで、「毎年一定のルールに従ってきちんと費用にしなさいよ」、ということが決められています。

 なぜかというと、今回のケースのように減価償却費を少なくすることで、会社の実態以上に利益を出すことができてしまうからです。

 ただ税務署に関しては、「本来の金額以上に費用にしてなければ、まあそこまで口うるさくは言いません」というようなところがあるので、あくまで

  • 社長一族が株主
  • 銀行のような第三者とのお金の貸し借りがない

 という状況の場合に例外的にできることがある、という方法です。

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繰越欠損金の活用はあくまでも救済措置の1つ

 いかがだったでしょうか?

 繰越欠損金は赤字会社さんの救済措置制度の1つですが、裏を返せば、確定した利益を相殺するために、わざと会社を赤字にする方もいらっしゃいます。

 しかし、それでは本来の成長は果たせませんから、あくまでも好まず赤字である場合に活用する制度であることをお忘れなきよう…

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谷口 孔陛

【自己紹介】

めがね税理士・谷口 孔陛(たにぐち こうへい)と申します。

社員10名以下、1人社長様など、小規模企業に特化してサービスを提供しております。

ビジネスの最前線となる東京都心・神田駅徒歩5分の場所に事務所を構え、常に最新のトレンドを抑えた企業の財務アドバイザリーを行っています。

小さな会社を全力で応援します。財務に関する相談がありましたら、お気軽にお問い合わせください。

【当事務所の強み】

■ より評価の高い決算書にするためのご提案

「決算書は誰がつくっても同じ」ではございません。

特に格安の税理士事務所さんに申告してもらった結果、貸借対照表がめちゃくちゃになってしまっている会社さまがあります。

銀行はこの貸借対照表も評価しますので、経営者の方が「何も問題が起きてないから大丈夫」と思っている間にどんどん銀行からの評価が悪くなってしまっていることがあり得ます。

特に借入をしている・今後借入を考えているお客さまに対し、最終的には同じ業績であっても、より評価が高くなる決算書を提案することができます。

(決算書の評価を上げるのは、あくまでも認められた会計基準の範囲内で行います。粉飾はご協力できかねますので、ご了承くださいませ)

■ 会社にお金を残す方法をご提案

利益が安定して出ているお客さまに対し、節税のご提案を積極的にいたします。

ただし会社の一番の目的は「きちんと儲けて、会社にお金を残すこと」であると私は考えております。

いわゆる節税策の中にはお金が出て行ってしまうものが多く、結果的に決算書の評価が悪くなってしまうことがあります。

その会社さまにどれだけの資金が必要なのか、その方策をとった場合に決算書がどんな評価になるのか、お客さまとコミュニケーションをとりご希望をお聞きしながら、その会社さまに一番望ましい方法を提案いたします。

■ 税額控除に強い

税制は毎年改正が入りますので常に勉強が必要です。

私は税額控除(固定資産を買ったり、従業員の給与が上がったりすると税金が安くなる制度)も得意としており、その地域限定の制度を調べ、1,000万円超の税額控除のご提案をしたこともございます。

さすがにその規模の控除を受けられる会社さんはそうありませんが、格安の税理士事務所に依頼して、知識のない方が申告書をつくった結果適用をのがすといった事例も起きています。

税額控除は「やっぱり受けます」と後から受け直すことができないものがほとんどですし、小手先の節税よりも税金が直接的に減りますので、適用をのがさず常に最適な処理することをお約束いたします。

■ レスポンスが早い

常に素早く、具体的には1営業日以内に返答することを心がけております。

お問い合わせいただいた場合、調べるのにお時間をいただくこともございますが、必ず回答をお返しいたします。

保留になったまま結局回答をもらえなかった、などということは決していたしません。

■ クラウド会計ソフトなど、最新のソフトにも柔軟に対応

以下のものを導入しています。

また、なにかご希望のサービスがある場合、仰っていただければ柔軟に対応させていただきます。

(セキュリティの問題などでご希望に沿えない可能性もございますが、特に理由なく断ることは絶対にいたしません)

freee(クラウド会計ソフト)
MFクラウド(クラウド会計ソフト)
Crew(クラウド会計ソフト)
Skype
チャットワーク
Facebook、Twitter、Pinterest、LINEなどのSNS

■ 会計ソフトを強制しません

税理士事務所の都合で会計ソフトを強制することはいたしません。

PDFやExcelで出していただくなど、出力のしかたでお願いをすることはございますが、原則としてお客さまのご希望のソフトを無理やり変更させることはございません。

■ 専門用語を使わず、わかりやすく説明

専門用語を極力使わず、噛み砕いてご説明することを心がけています。

税金はやたらにややこしく作られているようなところがありますので、わからない部分があって当然なのです。

お客さまが立ちどまっているようであれば、一緒に立ちどまって、懇切丁寧に説明をつくします。

■ 話しやすい、相談しやすい

これはそれぞれの方の感じ方次第なのでなんとも言えませんが、「話しやすいね」と言っていただけることが多いです。

この点についてはブログやプロフィールを読んでいただくと判断の材料になるかと思います。

■ そのほか

・わかりやすい資料が上がってくる(決まった様式の資料でなく、どのような資料がお客さまの胸に響くのか、ご希望をお聞きしながらカスタマイズいたします)

・フットワークが軽い

・事業計画書(経営計画書)の作成支援ができる

・資金繰りの相談に対応できる

・相続や贈与の相談に対応できる

・自社ホームページの相談にのれる(当ホームページは業者に頼まず、谷口本人が設立・運営しております。ご自分でホームページを運営することを検討されている方は多少はお力になれるかと)

【資格】

・税理士(東京税理士会神田支部所属 第131301号)

・中小企業庁 経営革新等支援機関

・日商簿記検定1級 合格

・宅地建物取引主任者 試験合格

・カラアゲニスト(唐揚検定合格者に与えられる名誉ある称号)

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