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山田典正
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上場企業の税務顧問がズバっと斬る〜東芝の巨額不正会計が見過ごされたワケ

上場企業の税務顧問がズバっと斬る〜東芝の巨額不正会計が見過ごされたワケ
 日本を代表する重電メーカー・東芝が、7,000億円を超える巨額の損失を計上し、危機的な経営状況に陥っていることが先週判明しました。今回の事件を初めとして、日本企業で不正経理が頻発する原因はどこにあるのでしょうか?現役で上場企業の税務顧問を務めている山田さんが、現場の状況を踏まえてズバッと斬ります。

東芝が巨額の減損損失による債務超過で企業存亡の危機

 日本を代表する重電メーカー・東芝が、7,000億円を超える巨額の損失を計上し、危機的な経営状況に陥っていることが先週判明しました。

 米国の原発事業買収による大規模な損失は、自社の資本でカバーできないものであり、単体では文字通り「債務超過」となってしまってます。

 古くはカネボウ、数年前にはオリンパスが、粉飾決算を行ったことにより、企業存亡の憂き目をさまよい、それを東芝幹部のメンバーも見ているはずであろうにも、なぜ同じようなことが、更に大きな規模で起こってしまったのでしょうか?

 本稿では、日本の上場企業に見られる体質、監査法人の姿勢という2つの観点から、考察していきたいと思います。

上場企業の税務顧問が見た上場企業の現場における現実

 私は、今回の事件を初めとして、日本企業の不正経理が頻発する原因としては、日本企業のトップダウン型の経営と予算(コミットメント)至上主義が大きな原因であると考えています。

 私自身も、大手税理士法人への勤務時代より現在まで、上場企業の税務顧問も担当させて頂き、企業経理の現場から様々な相談を受け、生の声を聴いてきました。

 立場上、監査実務を経験してきたわけではありませんが、逆に企業側の実態を伺うことが出来る立場にあったと思います。

 そこで良く話に上がっていたのは「予算達成のための施策」です。

 経営陣は予算達成のためにあらゆる手段を講じます。

 組織再編等にて“のれん”を実体化したり、不採算事業の減損を阻止するために、実態とはかけ離れた事業計画を推し進めたります。

 その中でも、トップダウン型の企業では現場の実態を捉えずに、何とか予算を達成するように現場にプレッシャーを掛け、結果として現場はプレッシャーに負けて不正に手を染めたりします。

 コミットメント経営が日本に浸透した背景には、K・ゴーン氏(以下、ゴーン氏)による日産復活劇が大きな影響を及ぼしています。

 しかし、ゴーン氏は、現場のモニタリングをつぶさに行い、自らが立てる予算の蓋然性と整合性をしっかりと見極めた上で、なおかつ、そこで起きる結果は、全て自らが引き受けることを明言していました。

 東芝のやり方は全くその逆であり、現場の状況などお構いなしに、「チャレンジ」という強制的な会議の元で、現場にムリな予算を立てさせ、それが未達な場合は、不適切であったり不合理な処理を現場に強制的に行わせて、最終的な責任をリーダーが背負わないという最悪なものです。

 2年前に行われた、東芝における工事進行基準の不正経理はその典型であると考えています。

 以下の第三者委員会資料は、それを裏付けるに足りるものでしょう。

 参考資料:東芝:第三者委員会調査報告書

 この度の7,000億円を超える巨額の損失計上についても、そのような企業風土が根源にあったのではないかと考えます。

なぜ監査法人は疑惑が持ち上がっても突っ込みきれないのか?
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2017年2月22日

オリンパス カネボウ 予算至上主義 トップダウン型経営 コミットメント経営 IFRS リーマンショック 新日本有限責任監査法人 モラル 東芝 監査法人

山田典正
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