知財取得のスピードとビジネスのスピードに生じる差を埋める4つの方法

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 通常、知的財産は出願してから権利を取得できるようになるまで、長時間が必要となります。かたやビジネスや研究開発は日進月歩、明日はどうなっているかもわからないほどのスピードで進展します。どのような手段を講ずれば、知財取得をビジネスの戦略に組み込むことができるのでしょうか?4つの柔軟な方法をご紹介します。

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知財取得スピードとビジネススピードの差は埋まらない?

 弁理士の後藤です。

 つい先日、ある経営者の方とお話をしている時に、こんなお話を伺いました。

 「後藤さん、特許って出願してから権利になるまで時間かかりますよね。実際に使おうとするころには、ビジネスの方が先に進んでいるということが起こってしまうんです。」

 確かに、特許を含め、特許庁で取り扱う知的財産は実用新案を除き、特許庁での審査を経て権利が付与されるため、どうしても所定の時間がかかってしまいます。

 一方、製品開発やビジネス展開には「待った」はありません。

 機を逃さず商品を市場に投入しなければなりませんし、販売促進もいち早く行っていかねば、すぐに陳腐化してしまいます。

 では、この「ビジネス展開のスピードと知的財産取得のスピードの差」は埋まらないものなのでしょうか?

 決してそんなことはありません。

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知財取得スピードとビジネススピードの差を埋める4つの方法

 ビジネス展開のスピードと知的財産取得のスピードの差を埋める代表的な方法を、以下4つの悩みと共にご紹介します。

既存商品のアップデートだから処理を簡便にしたい!

 対象商品の機能が従来の改良であれば、無審査で登録される実用新案で登録し、出願後約半年で権利化をすることが可能です。

最高のデザインだから真似されぬうちに権利をもらいたい!

 対象商品のデザインが斬新であれば、比較的早く登録される意匠で権利化することも一つの策です。

遅いのは嫌!もっと早く特許を取りたい!

 特許庁が行っている支援策(早期審査制度、特許審査ハイウェイ等)を活用することが可能です。つい先日も、特許審査ハイウェイ制度は、その要件が緩和されました。

まだ実用化してないけど絶対に凄い技術だから守りたい!

 2~3年後に搭載する機能を想定し、先んじて特許で権利化を図ることが可能です。

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ビジネスの戦略さえ立てれば様々な手段が講じれる

 このように、堅苦しくて動きが遅い知財制度に対して、私達はこれをビジネスのスピードに合わせるため、様々な手段を講じることができます。

 ビジネス戦略に応じて適切な対策をすれば、ビジネス展開の速度に合わせて、知的財産の活用ができるということです。

 知財活用のスピードが遅いからといって、活用をあきらめる必要は全くないのです。

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株式会社IPMaacurie

株式会社IPMaaCurieについて

皆様は「知的財産」と聞いてどういうことをイメージされるでしょうか?
「特許も知的財産だよね。特許は取ったけど、経費ばかりかかって全然使い物にならないんだよね・・・」
「知的財産なんて、技術者やデザイナーが持つものでしょ?
営業とは直接関係ないし、まして経営には無関係だよね・・・」
「特許とかって、なんだか難しくて、よくわからない・・・」
いろんなイメージをお持ちかと思います。
弊社がお伝えしたいのは、「特許・意匠・商標などの知的財産は、使いこなすことによって会社の大きな収益源となる」ということです。

当社は、「知的財産・マーケティング・マネジメントを融合し、ライセンスによる収益を恒常的に得る仕組を創ることによって、中小・中堅・ベンチャー企業を元気にし、新たなステージへ導く」ことに特化した、日本で唯一のコンサルティング会社です。
わずか10回のコンサルティングで、御社の「見えない有益資産」である知的財産を見える化し、将来、億単位の収益向上に繋がる新たな収益力を引き出す独自の仕組が出来上がります。
これによって、御社は新たな収益源を得る異次元のステージに達することになるのです。
是非、出会いましょう!
是非、一緒に新たな発展のステージに進みましょう!

代表取締役 後藤昌彦プロフィール
1963年3月 大阪生まれ。
小学生時代は気の弱い泣き虫で、度々先生を困らせた「クラスの問題児」であったが、ある教師との出会いと指導をきっかけに立ち直る。
大阪大学大学院工学研究科修了後、象印マホービン(株)に入社。研究・開発部門での新商品開発業務を経て、35歳のときに知的財産担当となり、15年間にわたり研究開発・マーケティングと直結した知的財産権(特許・意匠・商標)の取得、活用、ライセンス交渉業務に従事。年間平均50件以上の特許出願と権利化業務をこなし、商品化において採用された特許は300件を超える。また、大手電機メーカーとのライセンス交渉にも携わり、電気製品では会社初のライセンス料獲得に成功する。
このような経験を通じて、「企業を持続的成長に導く収益向上戦略を実現する上で、確固たる知的財産活用方針の構築と実行が不可欠である」ことを体感する。
2013年に退職し、大阪の製剤系ベンチャー企業にて1年間の知財業務を通じ、中小企業の現場を体験する。
2015年3月に独立。現在は日本で唯一の「知的財産を活用して収益向上に結び付ける仕組み創りのコンサルタント」として精力的に活動。
保有資格 : 弁理士(特定侵害訴訟代理付記登録)・中小企業診断士

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