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会社の休眠や清算は税金や社会保険料の滞納解消に向けた解決策となるか?

会社の休眠や清算は税金や社会保険料の滞納解消に向けた解決策となるか?
 消費税の税率や社会保険の料率が上がり、更には適用対象者が増え、会社にとっては何かと負担が重くのしかかる時代。いよいよ会社が危ないというとき、滞納している税金や社会保険料がどうにかならないか?考える方も多いようです。果たして休眠や会社の清算はこれらの負担から逃げる根本的な解決策となるのでしょうか?

税金や社会保険料の滞納で悩む経営者が増える

 消費税の税率や社会保険の料率が上がり、適用対象者が増え、会社にとっては何かと負担が重くなってきています。

 それに伴い税金や社会保険料を滞納している会社も増えています。

 実際に、当サイトのお問合わせでも、滞納についての悩みを抱えていらっしゃる経営者の方から、相談の連絡が入ることが多くなっています。

 いよいよ会社が危ないというとき、滞納している税金や社会保険料がどうにかならないか?と考える方が殆どです。

 そこで本日は、この問題を解決する方法として、休眠や清算が根本的な解決策となるのかについて、考えてみたいと思います。

会社を休眠すれば催促はなくなるだろうか?

 実際に会社を閉めようとするとき、よく使われるのは休眠扱いにする方法です。

 会社を解散・清算しようとするとお金がかかります。

 会社を畳もうとしても、そのようなお金もない状況で、実質的に会社の業務をやめてしまい、登記上は何もしないのが休眠です。

 ですが、休眠というのは法的な手続きではないため、会社は存続し続けることになります。

 当然、税金や社会保険料の滞納があれば、税務署や年金事務所から催促の嵐です。

 もし役所の圧力に負けて面談等に応じようものなら、あの手この手で彼らは社長個人にこれを負担させようとします。

 ここで、社長が支払う旨の書類にハンコをついてしまえば、個人で払い続けなければならなくなります。

 会社を解散・清算させれば、会社という存在自体がなくなるため、滞納している税金や社会保険料も無くなります。

 逆に言えば、上記のような状態で、社長個人で負担するような書面を交わしていなければ、社長が肩代わりするということもありません。

清算して財産移転すれば全ての責は無くなる?

 但し、清算手続きには注意が必要です。

 税金等の債務は、他の債務に先んじて優先的な支払いを受けるべきものとされています。

 それをせずに個人や親族などに会社の保有していた財産を移転させ、そのせいで滞納税金が回収できないとなると、その財産を受け取った個人が会社の代わりに弁済しなくてはならなくなります。

 これを第二次納付義務といいます。この第二次納税義務は税金についてのみで、社会保険にはないものです。

 ネットにはお金を全て引き出してから解散すればよいとか、別会社に財産をすべて移してから休眠にして放っておけばいいとか、黒やグレーの情報があふれていますが、そのような行為にはリスクがあることをきちんと理解しておきましょう。

 日本の制度は依然として、経営者の失敗をあまり許さないものであるのが現実です。

2017年2月24日

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