節約 社長
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相続税の申告漏れで500万円損したくないなら家族名義預金に気をつけろ!

相続税の申告漏れで500万円損したくないなら家族名義預金に気をつけろ!
 平成27年の相続税について申告・調査実績が発表されました。3,000億円強の申告漏れが国税庁により指摘され、その3分の1にあたる1,000億円強が現預金の申告漏れを要因とするものでした。特に、家族名義の預金は指摘を受けやすく、これを防ぐ対策としての贈与にも注意が必要です。そこで本稿では、家族名義の預金について詳細な注意点を解説いたします。

相続税の申告漏れ〜3分の1は現預金で指摘

 先日、平成27年の相続税の申告・調査実績が発表されました。

 死亡者数129万人に対して相続税の申告者数は10万3千人と約8%です。

 申告者の割合は、平成26年が約4.4%でしたので約3.6ポイント増加していますが、これは相続税の改正により基礎控除額が減少したためです。

 また、平成27年度の調査件数は、11,935件と約11.6%に調査が入っています。

 調査で申告漏れを指摘された財産の内訳は下記になりますが、圧倒的に現預金の申告漏れを指摘されるケースが多いことがわかります。

節約社長

家族名義の預金は申告漏れの指摘を受けやすい

 ではどのような場合に、預金の申告漏れを指摘されるのでしょうか?

 亡くなった人の名義の預金は、大抵漏れることなく申告していますから、「家族名義の預金で実質亡くなった人の預金(これを「名義預金」と言います)」が漏れてしまう場合がほとんどです。

 相続税では、預金の名義が誰かという事実は考慮されません。

 預金が誰に帰属するかの判断基準として、判例などで用いられている考え方は、その預金の原資と管理の状況がどうなっているかです。

 原資だけでなく、印鑑の管理や入出金の指示を誰が行っているのかを、管理状況も含めて総合的に勘案し判断されます。

 例えば、専業主婦の妻名義で1,000万円の預金があった場合、この原資が夫(亡くなった人)からの収入と判断され、夫の相続財産に計上しなければなりません。

 特に、名義預金を疑われるケースの代表的なものは、以下にあげるとおりです。
  • 1:専業主婦の妻が多額の預金を保有している
  • 2:子供や孫名義の預金が収入と比較して多い
  • 3:高額な出金で不明なものがある
 もしも税務署の事前調査が入るとなった場合には、税務署は事前に亡くなった人の名義の預金だけでなく、その家族名義の預金も閲覧し、不明な取引がないかどうかチェックしてから調査に臨みます。

 また、貸金庫の有無も事前に調べられているため、調査が入った場合はお手上げ状態というのが実際のところです。

対策として講じる生前贈与にも注意が必要!
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2017年2月14日

家族名義預金 申告漏れ 加算税 追徴税額 贈与税 現預金 相続税

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