ファーストリテイリングが免税店対応を始めるなど、小売店にとって免税店開設は1つの活路となっている。ただし免税に対応した煩雑な事務処理対応は企業にとって大きな障壁と成り得る。「あっと免税」を利用すれば、書類の自動作成が可能となり、最大で時間を15分の1まで短縮できる。初期投資も不要なので試してみてはいかがだろうか？
免税店 始めるのは簡単で維持するのが大変
先日、ユニクロをふらっと訪れた際、「TAX FREE 免税」というチラシが目に入った。チラシというには失礼なほど上質な紙で、英語・中国語・韓国語で免税サービスを説明したチラシである。
ファーストリテイリングは今年2月から免税販売を開始し、全国の店舗で順次免税対応を拡大している。
以前「インバウンド消費をこの手に 免税店事業者になろう」でご紹介したが、免税店の免許を取得し営業することは意外と簡単である。しかもよっぽどのことがなければ許可が下りる。
おりしも”爆買い”でインバウンド消費に期待が高まる現在、免税店を開設し、販売ターゲットに訪日外国人を加える事は、利益拡大の一手である。
ただし、免税店の営業を無事開始し、実際に外国人へ販売し始めると思わぬ手間がかかる。
パスポート情報やサイン、商品明細などを税務署に提出するために事務処理が加わるからだ。
如何に事務処理の手間を簡略化し、コストを抑えるかが免税店を続けるキモと言えよう。
免税店の事務処理を簡略化する“あっと免税”
免税商品の販売に関わる事務手続きを簡略化してくれるシステムをご紹介したい。「あっと免税」である。
POSシステムの企画開発を行う株式会社ビジコムが開発・販売しているシステムだ。「あっと免税」が免税店の事務処理をどのように簡略化してくれるか、以下提示しよう。
1)事務所類を自動作成してくれる
免税商品を販売すると、税務署が規定している「購入記録票」「誓約書」を作成する必要がある。これらの書類には所轄税務署・商品名・金額、旅券番号や購入者氏名などを全て手書き記入する必要がある。その入力作業に係る時間は、少なく見積もっても作成時間は15分かかる。「あっと免税」のパスポートリーダーを利用すると、入力時間が1分に短縮できる。
2)簡単明解な手順で誰でも使用できる
レジ横にあっと免税の読み取り機器を置いておき、通常通り商品の販売を行った後、読み取り機器を顧客のパスポートにかざし、必要な情報を確認・入力すれば免税書類が完成しプリントされる。読み取り機器は、コンビニなどのバーコードリーダーのような形態なので店員ならば誰でも使用できる。
3)初期投資費用がタダでも利用できる
一般的にPOSシステムの導入には高額な初期費用がつきものであるが、「あっと免税」はリースならば初期投資費用がタダになる。月額利用料12,000円を支払えば、テスト導入して見極め使用が可能だ。もし長期間腰を据えて利用することが決定すれば、機器の買取りも可能となり、さらにランニングコストがお得になる。
事務処理の短縮は即ち人件費の圧縮と同意義
事務処理にかかる時間が15分から1分に短縮できることは、すなわち人件費コストも同じだけ圧縮できることを意味する。
もし免税店を始めるならば利用を検討してみてはいかがだろうか？