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銀行から資金調達できない破綻懸念先とは?今すぐ出来る信用格付けチェック方法

銀行から資金調達できない破綻懸念先とは?今すぐ出来る信用格付けチェック方法
 銀行は融資審査の際に「信用格付け」を一つの基準として、会社を6つの債務者区分で評価しています。この中でも「破綻懸念先」と評価された会社は、銀行と取引が事実上できないため、格付けをあげるための努力が必要になるでしょう。そこで本稿は、自社の格付けを簡易的に把握する方法と、信用格付けをあげる方法をご紹介します。

銀行との良好な関係構築は経営者の重要な業務

 経営者にとって銀行との良好な関係を築くことは、事業を円滑に進める上で非常に重要なことです。

 特に、銀行から融資を受ける際には審査が必ず必要となります。

 銀行の審査担当者は、どのようなところを見て審査評価を行っているのでしょうか?

 今回は、銀行が融資を決定する際、一つの基準となる「信用格付け」について説明したいと思います。

信用格付けは6つの債務者区分で評価される

 銀行が会社に対して「信用格付け」を行う理由は、融資貸出先に対して適切な貸倒引当金を積むためです。

 銀行は各会社に対して、以下6つの債務者区分を設けて格付を行っています。
  • 1:「正常先」
  • 2:「要注意先(要注意先)」
  • 3:「要注意先(要管理先)」
  • 4:「破綻懸念先」
  • 5:「実質破綻先」
  • 6:「破綻先」
 この6つの債務者区分からなる格付によって、銀行の「融資額」や「金利」は決まっていくのです。

 では、この中でどこが取引の可否で危険信号が灯るラインかと言うと、4の「破綻懸念先※」以下に格付けをされた場合は、銀行から運転資金を調達する事が困難になり、実質的には資金調達能力がなくなります。

 こうなると、通常の営業活動に必要な運転資金・設備資金を、自己資金で賄わなくてはならなくなります。

銀行と取引できなくなる「破綻懸念先」とみなされるのはどんな企業?

 銀行と取引できなくなる「破綻懸念先」とみなされる企業の定義は、以下のとおりです。

現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進歩状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

 具体的には、今後約定どおりに返済が続いても、とても返せないほどの過大な借入金がある場合は、「破綻懸念先」とみなされると思って良いでしょう。

 自社が破綻懸念先か否かを判断する計算方法は、有利子負債(借入金)を営業利益+減価償却費で割って、債務返済年数を求めることが可能です。

 この年数が10年以上であれば破綻懸念先。赤字で債務超過が到底解消できそうにない先も該当します。

 また、債務超過額を当期利益で割って、債務超過解消期間を求めて下さい。この年数が3年以上であれば破綻懸念先になります。

 更に銀行の返済が、3か月を超えて延滞している先も該当するようです。

信用格付けを決める「定性評価」と「定量評価」とは?
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2017年1月10日

償却前営業利益 インタレストカバレッジレシオ 債務召喚年数 自己資本額 ギヤリング比率 自己資本比率 定性評価 定量評価 資金調達 信用格付け 融資審査 融資 銀行

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