節約 社長
谷口 孔陛
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平成29年度税制改正大綱の中身〜税理士が損かトクか徹底解説! (ページ2)

平成29年度税制改正大綱〜消費税の主要な改正

ビットコインは消費税が非課税に(減税)

 ビットコイン等の仮想通貨は、消費税の非課税になりました。

 ちなみに現行は課税されておりまして、非課税措置となるのはH29.7.1以後からです。

 消費税については、その他にめぼしいものはありません。

平成29年度税制改正大綱〜自動車税の主要な改正

エコカー減税の対象を絞り込み(増税)

  • ・H29.4.1以後の課税
  • ・H30.4.1以後の課税
 と段階ごとに対象が減っていきます。

 「平成32年度燃費基準値(一部平成27年)」を基準にし、年ごとに10%~20%厳しくなっていきます。

平成29年度税制改正大綱〜所得税の主要な改正

配偶者控除の見直し(減税)

 給与収入が150万円まであっても、配偶者控除が受けられるようになります。ちなみに現行は103万円までですね。

 こちらは平成30年分(2018年分)の所得税より適用となります。

 ただし、控除を受ける側の合計所得金額が1,000万円超だと適用がなくなります。(4段階で増税となる)
  • 900万円以下は控除額変わらず
  • 900万円超えたら控除額減少
  • 950万円超えたら控除額減少
  • 1,000万円超えたら控除額なし
 配偶者特別控除がこの各段階に応じ、やたら細かくなりました。なお1,000万円超は配偶者特別控除もないため、現行と変わらずです。

節約社長
出典:自民党webサイト 平成29年度税制改正大綱

積立型NISAを創設(減税)

 現在のNISAとどちらかを選択するかたちで「積立型のNISA」を創設し、長期投資へのお金の流れを促す形となります。

平成29年度税制改正大綱〜資産課税(固定資産税など)の主要な改正

タワーマンションの高層階への課税を強化

 居住用超高層建築物(タワーマンション)の固定資産税(都市計画税や不動産取得税も含む)について、上の階は高く(増税)、下の階は安く(減税)なります。

 原則として平成30年度(2018年度)の課税から適用です。

 ちなみにタワーマンションは、「高さが60mを超える建物で、複数の階に人が住んでいるもの」と定義づけられています。

 以上、ザクッとまとめてまいりました。

 原本を読みたい方は、平成29年度税制改正大綱(自民党の公式webサイト)を読まれることをお勧めいたします。

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2016年12月22日

平成29年度税制改正大綱 法人税 消費税 中小企業

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