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パートタイマーやアルバイトと「雇用期間」を巡ってトラブルを起こさぬための対策 (ページ2)

反復更新された雇用契約が「期間の定めなし」と判断される場合

 反復更新された労働契約が、期間の定めのない労働契約と同視できるようになったかどうかは、
  • 業務内容が臨時的なものか
  • 通算の雇用期間
  • 他の従業員等における更新状況等
 から判断して、制度として更新が当然のように行われてきたか?をチェックした上で判断されます。

 また、平成16年の労働基準法改正により、期間の定めがある労働契約を締結する場合は、
  • 契約更新の有無
  • 契約を更新する場合又は更新しない場合の判断基準
 を明示する必要があります。

 このような観点からも、契約更新時に改めて労働契約を締結することをせず、いわゆる自動更新の形で労働契約が更新されているような場合は、期間の定めのない契約とみなされる可能性が極めて高いと言えます。

 従って雇用期間の長さにかかわらず、契約期間が満了し契約を更新する場合には、必ず改めて雇用契約書を交わす必要があります。

 契約更新ごとに雇用契約書を交わしておけば、何らかの事情で労働契約を終了させたい場合に、契約期間満了で労働契約を終了させることが可能になります。

 契約更新ごとに雇用契約書を交わしていても、契約更新回数が多くなれば、期間の定めが無い契約とみなされてしまいます。

 また、近年、労働契約法が改正され、期間の定めがある契約が繰返し更新され、通算で5年を超えた時には、労働者の希望により雇用期間の定めが無い労働契約に変更できる等、雇用期間の定めが設けられました。

 労働者を保護する動きが高まっているので、パートタイマーやアルバイトの方と雇用契約を更新する際は、必ず「雇用契約書」を更新し押印をもらっておきましょう。

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2016年12月9日

アルバイト パートタイマー

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