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個人も企業もみんな対象!過去最大級の交付目標が設定されたSBIR特定補助金

個人も企業もみんな対象!過去最大級の交付目標が設定されたSBIR特定補助金
 中小企業技術革新制度(SBIR制度)とは、政府が音頭を取り、中小企業者や個人の研究開発と、それによる成果の事業化を一貫して支援する制度のことです。SBIR制度を活用するには、同制度が指定する補助金をまず受ける必要がありますが、補助金を受けてSBIR企業となった後は様々な優遇支援を受けられます。指定された補助金の枠も過去最大規模となっているため注目したいところです。

中小企業技術革新制度(SBIR制度)ってなに?

 中小企業技術革新制度(SBIR制度)とは、中小企業者や個人の研究開発と、それによる成果の事業化を政府が一貫して支援する制度のことです。

 本制度は、バブル経済崩壊後に経済成長がマイナス2%を記録し、全産業ベースで開業率が廃業率を下回る中で、資源の少ない中小事業者の新たな事業活動促進をバックアップするため、平成10年に設立されました。

 モデルとなったのは、アメリカ合衆国で先んじて実行された、中小企業の支援施策「SBIR制度」です。

 SBIR制度は国が行う研究開発の事業について、各省庁に横断的な窓口を置き、中小事業者等の方々が参加する機会を増やし、それに伴う研究開発成果の事業化支援を行っています。

 参加している省庁は、総務省・文化科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省の7省です。

 以下、中小企業技術革新制度(SBIR制度)で、どのような支援が行われているかご紹介します。

SBIR制度による中小企業支援の具体的な中身

 まず、SBIR制度では、中小事業者等の方々が研究開発を行うための補助金・委託費等を、特定補助金として毎年指定します。

 SBIR特定補助金に指定された補助金では、中小企業に対する補助金の支払いが確実になされるように、補助金の全体額に対して「中小事業者向けの支出額」について一定の枠が設けられます。
 
 また、SBIR制度では、SBIR特定補助金等で中小事業者等の方々が研究開発を行った成果を事業化するため、さまざまな支援策が設けられています。

 具体的な支援策としては、
  • 日本政策金融公庫の低利融資
  • 公共調達における入札参加機会の拡大
  • 研究開発成果等の事業PRが可能
  • 特許料等の免税
  • 信用保証枠の拡大等の支援措置
  • 中小企業投資育成株式会社からの投資対象基準の緩和
  • 小規模事業者設備導入資金制度の貸付割合の拡充
 があげられます。

SBIR制度は企業だけではなく個人も対象の制度
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2016年12月5日

関係省庁 中小企業技術革新制度 SBIR特定補助金 補助金

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