日進月歩のソフトウェアと牛歩のハードウェア、特許を取るべきはどちら?

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特許の要・不要はどうやって見極めれば良い?

  「この特許を出願してから約10年になるんです。特許が切れるまであと少しだし、もうそろそろ事業化しないと・・・」

 これは、先日特許技術保有企業のヒアリング訪問をした際に、その企業の社長がおっしゃった言葉を意訳したものです。

 研究開発型企業の場合、特許を取得しても、事業化に結びつくまで時間がかかるようです。

 そこで重要なのが、特許の要・不要の見極めです。

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日進月歩?それとも牛歩?特許の要・不要を見極めろ!

 しかし特許の要・不要の見極めも、技術内容や業界によって様々に変化します。

 例えばソフトウェア業界のように、日進月歩で技術革新が進むような業界では、特許を出願して3年間日の目を見なければ、陳腐化してしまう可能性があります。

 この場合は、よっぽどの技術でないかぎり、特許を取得するコストがリターンを上回ってしまう可能性があります。

 一方、センサ技術のようなハードは、その基礎技術だけでなく、周辺の実装技術・応用技術も開発していく必要があり、5年や10年の開発期間を要することが稀ではありません。

 特許を10年間維持し、事業化に向けて地道に開発努力を継続した方が良い場合もあります。

 ただ、特許を長期間維持すればするほど、その維持コスト・管理コストも莫大になり、事業化するのならそのコストを回収できることも必須条件になります。

 これを見極めることが経営者には求められているのです。

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自社の特許にどれくらいの価値があるか「見える化」しよう

 つまりはこうです。

 「事業化する業界の技術動向を見極め、自社の特許技術がその業界の中でどういう位置付けにあり、陳腐化している技術になっていないかどうかを判断して特許の要・不要の判断基準を決める」

 こうしないと、特許の維持コストだけが積み上がり、いつまでも回収できない特許が残っていくだけという状態に成りかねません。

 自社の特許技術が客観的にどのくらいの位置付けにあるのか?事業化した時のリターンはどれくらい生じるのか?ということを見える化する必要があります。

特許
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株式会社IPMaacurie

株式会社IPMaaCurieについて

皆様は「知的財産」と聞いてどういうことをイメージされるでしょうか?
「特許も知的財産だよね。特許は取ったけど、経費ばかりかかって全然使い物にならないんだよね・・・」
「知的財産なんて、技術者やデザイナーが持つものでしょ?
営業とは直接関係ないし、まして経営には無関係だよね・・・」
「特許とかって、なんだか難しくて、よくわからない・・・」
いろんなイメージをお持ちかと思います。
弊社がお伝えしたいのは、「特許・意匠・商標などの知的財産は、使いこなすことによって会社の大きな収益源となる」ということです。

当社は、「知的財産・マーケティング・マネジメントを融合し、ライセンスによる収益を恒常的に得る仕組を創ることによって、中小・中堅・ベンチャー企業を元気にし、新たなステージへ導く」ことに特化した、日本で唯一のコンサルティング会社です。
わずか10回のコンサルティングで、御社の「見えない有益資産」である知的財産を見える化し、将来、億単位の収益向上に繋がる新たな収益力を引き出す独自の仕組が出来上がります。
これによって、御社は新たな収益源を得る異次元のステージに達することになるのです。
是非、出会いましょう!
是非、一緒に新たな発展のステージに進みましょう!

代表取締役 後藤昌彦プロフィール
1963年3月 大阪生まれ。
小学生時代は気の弱い泣き虫で、度々先生を困らせた「クラスの問題児」であったが、ある教師との出会いと指導をきっかけに立ち直る。
大阪大学大学院工学研究科修了後、象印マホービン(株)に入社。研究・開発部門での新商品開発業務を経て、35歳のときに知的財産担当となり、15年間にわたり研究開発・マーケティングと直結した知的財産権(特許・意匠・商標)の取得、活用、ライセンス交渉業務に従事。年間平均50件以上の特許出願と権利化業務をこなし、商品化において採用された特許は300件を超える。また、大手電機メーカーとのライセンス交渉にも携わり、電気製品では会社初のライセンス料獲得に成功する。
このような経験を通じて、「企業を持続的成長に導く収益向上戦略を実現する上で、確固たる知的財産活用方針の構築と実行が不可欠である」ことを体感する。
2013年に退職し、大阪の製剤系ベンチャー企業にて1年間の知財業務を通じ、中小企業の現場を体験する。
2015年3月に独立。現在は日本で唯一の「知的財産を活用して収益向上に結び付ける仕組み創りのコンサルタント」として精力的に活動。
保有資格 : 弁理士(特定侵害訴訟代理付記登録)・中小企業診断士

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