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目に見えないコストの削減に役立つ「活動基準原価計算」とは? (ページ2)

総務部の事務用品手配にかかる見えない費用をコスト削減せよ

 例えば、総務部などにおける社内の事務用品手配について、活動基準原価計算により人件費算出を行ってみます。

 総務部の担当者に、各部門からメールで事務用品の手配依頼がくるとします。

 この際、担当者はメールの内容を確認し、とりまとめ用のEXCELシートに受付日、部門名、依頼の物品名などの項目を記入し、発注担当者に資料を回しています。

 この一連の作業に掛かる時間が1分だとすると、一時間あたり60件の作業が可能です。

 担当者の人件費を一時間あたり3,000円だとすると、1件あたりのコストは50円、ということになります。

 一週間に5時間をこの作業へ費やせば、トータルの人件費は15,000円かかります。

 月間で6万円、年間ではなんと72万円の人件費がかかっている計算になります。

 活動基準原価計算を用いると、これら見えないコストがあぶり出されます。

 コストがどれくらいかかっているか把握出来れば、あとは、月間3万円でこのコストを外部委託する、作業時間を週間2.5時間に削減するツールを導入する、などの選択肢を用意し、短時間のうちに実行することで、見えないコストを半分に下げることが可能になります。

 こういった計算を作業ごとに積み上げることで、業務全体に掛かる見えないコストを可視化し、算出することができるというわけです。

 活動基準原価計算は、営業やマーケティングの場面にも、応用して活用することが可能です。

 一度、貴方の顧問税理士と相談しながら、導入することを検討してみてはいかがでしょうか?

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2016年11月25日

見えないコスト 活動基準原価計算 節約 コスト削減

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