節約 社長
山田典正
山田典正山田典正税理士事務所 税理士

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役員に対して社宅を貸与して節税する際の判断で気をつけたい点

役員に対して社宅を貸与して節税する際の判断で気をつけたい点
 役員に対して、会社所有の不動産を社宅として貸与する場合、役員から1ヵ月当たり一定額の家賃(「賃貸料相当額」)を受け取っていれば、給与として課税されません。ただし、賃料相当額に満たない金額を会社が受け取っている場合、賃料相当額との差額が給与として課税されてしまいます。そこで本稿は、賃料相当額を正しく判断するための基準をご紹介します。

役員社宅の取扱は床面積別に賃料相当額を計算する必要あり

 今回は、わりとポピュラーな節税対策として利用される、役員社宅の取扱について説明します。

 役員に対して、会社所有の不動産を社宅として貸与する場合には、役員から1ヵ月当たり一定額の家賃(「賃貸料相当額」)を受け取っていれば、給与として課税されることはありません。

 しかし、無償で貸与したり、賃貸料相当額に満たない金額を会社が受け取っている場合は、賃料相当額との差額が給与として課税されますので、注意が必要です。

 この基準となる賃料相当額は、貸与する社宅の床面積により、
  • 小規模な住宅
  • それ以外の大規模な住宅
 とに分かれ、計算方法が異なります。

 そこで今回は、それぞれの規模について、どのように社宅がジャッジされるかを考えてみたいと思います。

小規模住宅と大規模住宅の賃料相当額はどのように計算するか?

小規模住宅のケース

 まず、小規模な住宅とは、それぞれ以下のものを言います。

建物の耐用年数が30年以下の場合

 代表例は、一軒家や小規模アパートがこれに当たります。

 この場合は、「床面積が132平方メートル以下である」という要件を満たさなければなりません。

建物の耐用年数が30年を超える場合

 代表例は、コンクリートマンションがこれに当たります。

 この場合も、「床面積が99平方メートル以下である住宅」という要件を満たさなければなりません。

 また、小規模な住宅の場合に基準となる「賃貸料相当額」は、以下の合計額となります。
  • 1)その年度の建物の固定資産税の課税標準額×0.2%
  • 2)12円×その建物の総床面積(平方メートル)/3.3平方メートル
  • 3)その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×0.22%
 住宅の場所や景気状況にも左右されますが、上記により計算した『賃貸料相当額』は、一般的な賃料相場の10〜20%程度になると言われています。

大規模な住宅のケース

 一方で、大規模な住宅の場合の基準となる「賃貸料相当額」は、以下の合計額の12分の1となります。
  • 1)その年度の建物の固定資産税の課税標準額×12%(建物の耐用年数が30年を超える場合には10%)
  • 2)その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×6%
 会社が他から借り受けた大規模な住宅等を貸与する場合には、上記で計算した金額と、会社が家主に支払う家賃の50%の金額との、いずれか多い金額が、基準となる「賃貸料相当額」となります。

豪華社宅は時価で判断され、社宅扱いとなるのも会社が契約する場合のみ
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2016年11月16日

貸与 社宅 役員 小規模住宅 大規模住宅

山田典正
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