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交際費のキホン〜中小と大手で共通するルール・異なるルール

交際費のキホン〜中小と大手で共通するルール・異なるルール
 取引先の接待や贈答のために支出した費用は、交際費として一定額を損金算入することが認められています。また、交際費に関するルールは、中小企業と大企業で、異なる部分と共通する部分があります。そこで本稿は、中小企業と大手企業で共通するルール・異なるルールを比較し、それぞれの節税ポイントをご紹介いたします。

交際費の理解に必要なキーワード「損金不算入」

 税法上、交際費とは、得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待・贈答などのために、法人が支出した費用のことを指します。

 接待をするために必要な支出であれば、接待費・機密費など、支出の名目は問題になりません。

 ただし、広告宣伝費、会議費などに該当するものは、交際費の範囲から除かれます。

 例えば、会議で出された茶菓の費用・カレンダーや手帳等の広告用物品の贈答費用などです。

 税金の計算上、交際費は原則として全額費用にすることはできず、「損金不算入」となる部分が発生します。

 「損金不算入」とは、会計上は費用計上できても、税法上は費用計上できないことを意味し、税法上の費用として認められなければ、その分利益が大きくなり、税金の支払い額が増えます。

 そこで本稿は交際費について、できるだけ税金の支払い額が少なくてすむように、大手と中小で全く違う交際費の節税のポイント、共通する節税ポイントを紹介していきます。

大企業と中小で違う交際費の損金不算入ルール

 まず、資本金1億円以下の中小企業は、損金不算入額について特例が適用されます。具体的には、800万円の定額控除限度額が設けられています。

 年間800万円までの支出額の損金算入、もしくは取引先との飲食のために支出した費用の50%について、どちらかを損金算入できる制度があります。

 対して、大企業は損金の全額算入を認められていません。

 ただし、大企業であろうと中小企業であろうと、交際費を損金算入するためには、
  • 1)接待などのために支出されること
  • 2)得意先など事業関係者に対して支出されること
  • 3)接待などの行為のために支出されること
 これらの3要件を満たすことが求められている点は共通しています。

大企業にも中小企業にも共通する「5000円基準」
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2016年11月11日

交際費 損金不算入 5000円基準 接待 得意先 大企業 中小企業

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