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ネットの普及前と後を比較すると労使トラブルは◯倍に増えている (ページ2)

インターネット普及後5倍に増えた労使トラブル

 また、昨今のインターネット等の普及により、労働者は法律知識を容易に知れるようになりました。

 ですから、従来は労働者側の法律知識に対する欠如等によりトラブルにならなかった事でも、現在ではトラブルへ発展するケースが非常に多くなっています。

 ちなみに、全国個別労働紛争の相談件数は、平成13年では21万件だったのに対し、平成27年は103万件と約5倍以上に急増しています。

 これは、インターネット普及前と普及後の時期で、明確に区別することが出来る現象と言えるでしょう。

 また、スマートフォンが普及したことにより、今まで労基法の知識に触れることが無かった層も、その知識を手に入れることが出来るようになりました。

 事業主と労働者との関係は、明らかに従前とは違ってきているのです。

 これまで当然と思われていた事(もちろん、もとより正しかったわけではありませんが)が、当然では無くなりはじめていると言えます。

 私自身も、事業主の方が当たり前と思っている事でも、「必ずしも法律上正しくない」場合は、事業主の方に是正するよう、ことある毎にお話しています。

 事業主の方が誤った法律解釈をすると、非常に危険な状態に立たされることを、実際に起こった数々のトラブルを通じて、身を持って経験しているからです。

 説教臭くなるかもしれませんが、ぜひとも経営者の皆様には、正しい労働基準法の知識を手に入れ、健全な労働基準のもとで、労働者と良好な関係を保つことを願って止みません。

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2016年11月10日

労働基準法 労働者 経営者 解雇 労使トラブル インターネット

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