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場所や時間にとらわれぬメリット多き勤務形態「テレワーク」が今後広がっていく理由

場所や時間にとらわれぬメリット多き勤務形態「テレワーク」が今後広がっていく理由
 テレワークとは、情報通信機器等を活用して、時間や場所の制約を受けずに、柔軟に働くことができる勤労形態のことを言います。本稿ではテレワークを導入することで、企業が得られる3つのメリットをご紹介します。多くの「オフィス」ユーザーを抱えるマイクロソフトが、政府と提携していることから、今後着実にテレワークが広まることが予想されます。

社員が時間や場所の制約受けず働くテレワーク

 突然ですが、テレワーク(Telework)という言葉を、皆さんは御存知でしょうか?

 テレワークという言葉は、日本で出来た和製英語でして、情報通信機器等を活用して、時間や場所の制約を受けずに、柔軟に働くことができる勤労形態のことを言います。

 今日は、場所にとらわれずフリーランスで働くノマドワーカーとも違いますし、フレックスタイム制とも違い、立場や待遇はそのままで、社員が時間や場所を自分で決めて働くことができるテレワークに限定し、テレワークを取り入れるメリット、テレワークが広がりそうなある兆候について、触れてみたいと思います。

テレワークの導入で得られる3つのメリット

 まずは、テレワークを社内に導入することで実現可能な3つのメリットをご紹介しましょう。

1)社員の生産性が向上し、コスト削減につながる

 人間はどんな立場にあっても、人に支配されることを嫌がる心理を持っています。

 たとえ社長と従業員という上下の関係があっても、従業員は全てを逐一監視されることを嫌がり、極端な監視環境にあるとモチベーションが下がるため、労働生産性も低下させてしまいます。

 社団法人日本テレワーク協会の発表によると、テレワークを導入した企業では、社員の57%が生産性を向上させ、仕事時間を有効活用できたと答えています。

 与えられた業務内容やミッションに変化が無くとも、それをこなす時の集中度がテレワークを導入すると向上するようです。

 また、無駄な通勤時間や通勤手当をカットすることが可能になるため、コスト削減にも役立ちます。

2)緊急事態にBCP対応が可能

 首都圏や東北地方にお住まいの方なら記憶に新しい、東北大震災。

 地震により、首都圏の交通網や通信網に大きな打撃が加えられ、地震による影響で多くの企業が倒産しました。

 企業は「企業継続の原則」を元に、法・税・商慣行が成り立っているため、たとえ地震や新型インフルエンザの大流行など、予期せぬ災害が発生したとしても、変わらず事業を継続していくことが求められます。

 テレワークのように、オフィス以外の場所で仕事をすることに慣れておけば、緊急事態が発生した時も、事業を素早く再開したり、正常運営を実現することで、BCP(事業継続計画)を実現させることに役立ちます。

3)優秀な人材の獲得につながる

 これまでの時代は、どんなに優秀な人であっても、「寿退社」「出産退社」「60歳定年退職」といった、人生の節目で会社を離職するのが社会の常識でした。

 しかし、今の日本で起きているのは、紛れもない「優秀な人」の人材不足です。

 「辞めざるを得ないと考えられていた」人生の節目で、優秀な人材が離職しないで済むのが、テレワークを導入する3つめのメリットです。

 また、テレワークの導入は、時間や場所の制約により雇用することができなかった、家事と仕事を両立しなくてはいけない方、身体のハンデを持っている方など、隠れた優秀な人材の獲得にもつながります。

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2016年11月9日

労務 効率化 テレワーク

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