法人成りを考えるならズバリ年内12月31日まで

　個人事業を会社組織に変更することを「法人成り（ほうじんなり）」といいます。

　事業が軌道にのって売上が伸びてきたり、利益が増えてきたりした場合､事業を会社にすることで様々なメリットを受けることができます。

　例を挙げると以下の通りです。

• 昨年の売上（今年ならば平成27年）が1,000万円を超えていれば、２年ほど消費税の支払いを先送りできる。
• 収入の区分を変える（事業所得から給与所得）ことで所得税の金額を下げることができる。
• 事業の経費の幅が広がる｡
• 銀行などからお金を調達しやすくなる｡

　など､色々と利益対策・節税対策・資金対策を有利にすることができます。

　そして本稿は「うちも売上が安定してきたので､来年の確定申告が終わったら会社にしようかなぁ」と考えている方へメッセージを贈りたいと思います。

　ズバリ、事業を会社にするなら年内中にやってしまった方がオトクですよ！

年内中の法人成りがお得になるのはなぜか？

　個人事業の場合､所得税の対象になる期間は毎年１月１日から１２月３１日までと決められています。

　この期間を「課税期間」と言います。

　個人の場合には､所得税も消費税も贈与税も､この１月１日から１２月３１日までの課税期間が基本となります。

　対して法人（会社）については､自分たちで決めた期間を課税期間とすることが可能です。

　１年を超えないことが条件となりますが、いつでも決算期を決めることができるのです。

　大企業の様に３月３１日を決算日にしても良いですし、自分自身の誕生日（７月１１日とか）を決算日にしても構いません。

　ちなみに、個人的には、あまり月の途中の日を決算にすると面倒くさいことが多いので､月末にするのをオススメします。

　例えば､９月決算にした場合で１年間を課税期間として定めれば、毎年１０月１日から翌年の９月３０日までを１つの課税期間として処理することになります。

　実は法人成りをする場合､個人と会社の課税期間のズレによって、様々な税金対策をすることができます。

　今回はそのうちの１つである「事業資産の引き継ぎにかかる消費税」についてご説明しようと思います。

年明けの資産の引き継ぎは「資産の売却」とみなされる

　平成27年に消費税の対象となる売上（課税売上）が1,000万円を超える場合、平成29年以降に発生した課税売上については、消費税を納める義務があります。

　このことを「消費税の納税義務」といいます。

　ただ、この消費税の納税義務を負うのは、あくまで個人事業としての個人です。

　個人事業を法人成りしても、新しく作る法人には消費税の納税義務はくっついてはきません。

　ですので、だいたい2年間程度は、消費税の納税義務を先送りにさせる効果があるのです。

　例えば年間1,500万円程度の飲食店の場合､年間の消費税は平均で約30〜40万円ほどですので、2年とすれば80万円弱はトクすることになります。

　これを「消費税の益税」と言います｡最近ニュースでよく耳にする方も多いことでしょう。


　「じゃあ、来年から法人にすればいいんじゃない」と思われるかもしれませんが、実は年内に法人にしておいた方が良い理由があります。

　多くの場合､個人事業で使っていたクルマや道具、設備などを新しく作る法人に引き継いだりします。

　外から見ただけでは、「個人事業の資産を法人に引き継いだ」だけにしか見えませんが、税金的な考えでは「個人事業者が新しい法人に資産を売却した」とみなされてしまうのです。

　もし、法人を平成２８年に設立したとすると、個人事業から法人への資産の売却も平成２８年に行われたとみなされます。

　事業資産の売却も消費税の対象となる取引です。

　すなわち本来の売上でも何でもないのに､消費税を納めなければならないのです。

　例えば事業で使っていた車が300万円、機械工具が200万円だったとすれば、約37万円も消費税が発生してしまいます。

　結構大きい金額ではありませんか？