節約 社長
鈴木 一彦 (すずき かずひこ)
鈴木 一彦 (すずき かずひこ)走る税理士・すずき会計代表

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社長の給料が◯十万を超えたら意図的な赤字より納税のほうがオトク

社長の給料が◯十万を超えたら意図的な赤字より納税のほうがオトク
 中小企業の社長の中には、法人税を払いたくないからと言って、給料をどんどん上げて会社を赤字にしている人もいます。しかし、冷静に法人税の実効税率を見てみると、個人の所得税支払いと比較して法人税の支払いのほうがオトクになる場合があります。その給与水準は、月給40〜50万円がボーダーラインと見積もられています。

利益に対する税金と利益に関係ない税金を知っておこう!

 会社が納めなければならない税金は、法人税や事業税、固定資産税や源泉所得税など、本当に多岐に渡ります。

 大きく2つに分けるとするならば
  • ▼ 会社の利益(所得)が基準となるモノ
  • ▼ 利益とは関係なくかかるモノ
 に分けることが出来ます。

 では、会社の利益に対してかかる税金とはどういうものなのでしょう?

会社の利益に対してかかる税金の代表は法人税

 会社の利益に対してかかる税金の代表例は、何と言っても法人税です。

 法人税は会社が出した利益を基準として計算されます。

 実務的には会社が出した利益を基準として「課税所得」というものが計算され、その課税所得をベースにして税金の金額を計算します。

 利益が増えれば連動して税金の金額も増えていきますので、儲かれば儲かるほど増えていくのが法人税なのです。

 利益に連動して増えていく税金は、法人税以外にも法人地方税、法人事業税、法人住民税などといったものがあります。

 会社の規模や利益の金額によって税率は変わっていきますが、中小企業の場合は大企業よりもかなり優遇されているんですよ。

利益を出すと会社はどれくらい税金を払う必要があるのか?

 法人税など利益に連動してかかる税金の負担がどれくらいあるか?という指標に、実効税率という指標があります。

 実効税率とは「会社がこれくらい利益(所得)があれば、法人税や法人事業税、法人住民税がこれくらいかかるよ~」という割合を示すものです。

 中小企業の実効税率を計算していくと
  • ▼ 課税所得が400万円以下・・・約21%
  • ▼ 課税所得が800万円以下・・・約23%
  • ▼ 課税所得が800万円超・・・・約34%
 という割合になってきます。

 例えば年間の会社における所得が300万円だった場合には、

400万円 × 21% = 84万円

 となり、この会社が払う必要がある法人税、法人地方税、法人事業税、法人住民税などの合計額は、控除を差し引くと63万円前後になるということが分かりますね。

個人の所得税支払いと法人税支払いを比較
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2016年11月4日

法人税 個人 所得税 節税

鈴木 一彦 (すずき かずひこ)
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