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高橋輝雄
高橋輝雄心理カウンセラー税理士

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寄付額2000億円超え〜ふるさと納税で損する人が勘違いしてる3つの点

寄付額2000億円超え〜ふるさと納税で損する人が勘違いしてる3つの点
 先週末、今年のふるさと納税で、寄付額が前年の1.5倍以上に伸びそうだというニュースが話題となりました。ざっと計算してもその寄付額は2,400億円に到達します。ただし、制度を活用する人が増える一方、内容を理解せず勘違いしたまま利用し、損する人も増えているのが現実です。このような人が勘違いしやすい3つの点をご紹介します。

ふるさと納税の寄付額規模が2000億円超えに

 先週末、今年のふるさと納税で、寄付額が前年の1.5倍以上に伸びそうだというニュースが話題となりました。

 単純計算しても、前年の寄付額が約1,600億円だったことを考えると、1.5倍以上の伸びならば2,400億円の寄付が政府に入る計算です。

 2008年に制定されて10年立たない中で、これだけ税収を拡大させた点では、政府の政策が一定の功を奏した数少ない事例と言えます。

 寄付に対する控除額が拡大されたことや、返戻率競争が各自治体の間で起こり、寄付に対する謝礼品の質が上がっていることも、寄付額拡大に貢献しています。

 ただし、制度を活用する人が増える一方、内容を理解せず勘違いしたまま利用し、損する人も増えているのが現実です。

 本日は、ふるさと納税について利用者が勘違いしやすい3つの点をご紹介しようと思います。

ふるさと納税で利用者が勘違いする3つの点

勘違い1:ふるさと納税は地元でしか納税できない

 今はもうこんな事を勘違いされていらっしゃる方はあまり多くはないかもしれませんが、ふるさと納税は自分の故郷だけに限定せず利用可能です。

 全く縁もゆかりもない町にも寄付できますし、もちろん自分の住む町にもふるさと納税ができます。

 ふるさと納税は、端的に言いますと寄付です。

 納税と付いていますが、納税ともイコールではない事に注意が必要です。

 これは単純な話、そもそもの命名が、実際に行う人の勘違いを生んだのではないかと自分は思っています。

 寄付した金額が限度額以内であれば、寄付した金額▲2,000円が、個人の税金から引かれるということになります。

 寄付した金額「全て」が税金から引かれると思っている方も多いのですが、そうでないことに注意する必要があります。

勘違い2:際限なく寄付できて控除が受けられる

 ふるさと納税でよくみかけるのが、寄付した金額が引かれるという事で、幾らでも寄付してしまう方です。

 しかし、ふるさと納税は個人の年収や家族の扶養状況、医療費控除や住宅ローン控除の有無でも変わってきます。

「ふるさと納税 計算」と検索しますと、幾つかのポータルサイトが見つかるかと思いますので、そちらで計算してみるのが良いと思います。

 一つだけ計算に役立つポータルサイトの例を挙げておきます↓

 参考:ふるさとチョイス~税金控除になる限度額の目安~

 年収が高くないとできないとも思われているようですが、そんな事もありません。

 正社員として働いていれば、新卒のサラリーマンでもできますし、社長さんたちですと数十万円可能だったりもします。

 ただし、税金に対する考え方は人それぞれであり、私はあくまでニュートラルの立場でいます。

 無理にふるさと納税を勧めることはしていません。

勘違い3:謝礼品は自治体の好意でお得にもらえる

 各自治体のふるさと納税に対する謝礼品を見ると、本当に様々な商品がありますよね。

 グルメはもちろん、宿泊券から家電にいたるまで、日常生活の殆どが謝礼品だけで成り立ちそうな勢いです。

 これらの謝礼品を送ることは、地域の特産品はもちろん、村や町を知ってもらうチャンスとしても活用されています。

 でも、各地の品を良く見てみますと、市場価格よりもだいぶかけ離れた金額だったりします。

 電化製品なども定価より高く出ていたりもします。

 もちろん、お礼品はふるさと納税してくれたお礼という事ですから、「寄付額≠お礼品」ですので、市場で購入する方が安いのは当たり前です。

 冷静になって考えてみれば、数万、数十万円でお礼品をもらうならば、寄付しないで自分の住む市区町村に税金を使われた方が節約につながるケースも…

軽減税額を超えた寄付はリアルな寄付になる

 いかがだったでしょうか?

 ふるさと納税はどうしてもネーミングや控除に対するイメージだけが先行してしまい、正確な知識を持たないで利用した結果、限度額を超えた寄付を行ってしまい、損している方が多いようです。

 当たり前のことですが、軽減される税額を超えた寄付は「本当の寄付」になります。

 ふるさと納税は「納税」ではなく「寄付」であり、限度額を超えて寄付してしまった方が「騙された!寄付なんてするんじゃなかった」などと言ってらっしゃると、こちらとしては何とも言えない気持ちになります。

 謝礼品だけでなく、寄付の目的を「子供たちへの教育のため」「被災地を応援するため」など、納税の目的を決めて寄付することも可能ですから、この制度の全てが悪いとは言いません。

 しかし、使い方を一つ間違えると、ただ損するだけになりますから、実際にされる時は本日挙げた勘違いが無いか、再度チェックしてみてはいかがでしょうか?

2016年10月27日

謝礼品 税金控除 ふるさと納税

高橋輝雄
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