事業継続計画（BCP）は、一般的に自治体から発表される「地震被害想定調査」のデータを元に被害想定が行われます。ところが多くの事業継続計画（BCP）では、事業所や工場で実際に起こり得る災害リスクが想定されていない場合が多く見られます。事業継続計画（BCP）で「被害想定」と「災害リスク」をどのように把握すれば良いか解説いたします。
被害想定を把握できなければ、実効性ある対策は講じられない
事業継続計画（BCP）を策定するうえで、多くの企業は自治体から公表されている「地震被害想定」や「ハザードマップ」を元に、被害数値やマップをそのまま転載していることが多いと思います。
しかし、参考程度に載せているだけでは効果的な対策は講じられません。
東日本大震災で事業継続計画（BCP）が活かされなかった理由の一つに、会社の被害想定が具体的に示されていなかったことがあげられます。
具体的な被害予測ができていれば、そのリスクに対して、どのような対策を行うべきか、何を準備すべきかが見えてきます。
また、直接的な被害だけでなく、詳細な二次的影響を想定することで、より効果的な対策が可能となってきます。
今回は事業継続計画（BCP）の策定、または見直しを行う上で「被害想定」と「二次的影響」をどのように抽出して活用すれば良いかを解説いたします。
会社で想定される不測の事態やアクシデント
事業継続計画（BCP）を策定する上でのリスクは下記のようなものがあげられます。
- 地震
- 台風や豪雨
- 火山噴火
- 雪害
といった自然災害の他に、
- 火災
- 大規模事故
- パンデミック(重大な感染症)
- サイバー攻撃
- テロ
- 従業員による違法行為（データの破壊・改ざん・持ち出し・不正アクセス、詐欺、窃盗、私文書偽造）
など、あらゆる不測の事態やアクシデント、脅威が想定されます。
本記事では重大な影響が考えられる「地震」を例にとってお話させていただきます。
地震被害想定調査は、そのまま事業継続計画（BCP）には使えない
多くの企業は、自治体から公表されている「地震被害想定調査報告書」や「地震ハザードマップ」を元にして、被害数値やエリアをそのまま事業継続計画（BCP）に転載していることが多いと思います。
地震被害想定調査は想定される地震の震源（位置やマグニチュード）を基に、推定震度、建物被害、液状化被害、火災被害、人的被害、ライフライン被害（電力・通信・上下水道・ガス・道路・鉄道など）を算出していますが、これらは被害予測の一例に過ぎず、季節や曜日、時間帯、エリアによっても被害はさまざまです。
また、地震被害想定の多くは、エリアで表現されていたり、メッシュ（マス目）で平均化されていることが多く、リスクをある程度読み取ることは出来ますが、正確性に欠ける一面があります。そのため、会社の「現場」で起こりうる被害とはズレが生じることがあります。
事業継続計画（BCP）では、行政レベルの「マクロ」から地区レベルのミクロの視点も必要となり、自社やその場所で起こりうる「被害予測」や「二次的影響」を具体的に把握することが必要です。
さらには災害リスクはすべて公表されているとは限りません。地盤であれば「旧河道」や「人工改変地」。土砂災害であれば警戒区域や特別警戒区域以外に、公表の義務のない「土砂災害危険箇所」などがあげられます。
水害については二級河川や自治体によっては洪水ハザードマップを策定もしていない場合もあります。
特に今後、頻繁に発生することが予想される内水氾濫（都市型水害）については資料不足等で策定していない自治体が目立ちます。
会社の立地や業務に応じた被害想定を把握する
事業継続計画（BCP）では、自社やその場所で起こりうる被害想定や二次的影響などの「災害リスク」を具体的に把握する必要があります。
例えば、地震による液状化リスクの高い場所であれば、地下埋設管である上下水道が被害を受けて、供給も排水もストップする危険性があります。
洗浄や殺菌、冷却など大量の水道水が必要な工場では操業停止に追い込まれるリスクがあります。
このように会社の事業にどのような被害や影響があるのかを事前に把握しておく必要があるのです。
地震による被害の例（一部）
- 〇建物被害による人的被害、建物の損傷、機械類の損傷など
- 〇液状化による地下埋設管の損傷、電柱等の損傷、道路の空洞化被害など
- 〇橋梁損傷による道路の通行止め
- 〇堤防損傷による洪水・浸水の危険性
- 〇土砂によるがけ崩れや地すべりの危険性
- 〇津波による浸水被害
地震に限らず、どのような災害が発生しても対応できるよう「この場所は、どんな災害に脆弱(ぜいじゃく)なのか？」、「会社への直接的な被害は？」「その影響規模や影響の範囲」を具体的に調べ、これに基づいた適切な防災対策を講じる必要があります。
地震による耐震性は確保はあっても、水害時は浸水が深いため避難の必要性があるなど、災害種別によって避難が必要な場所なのか、会社に退避していた方が良いのかも見えてきます。
安全性が高い事業所であれば、近隣住民や帰宅困難者を受け入れなければならない地域もあります。
二次的影響まで把握できれば、無駄な防災投資も抑えられる
事業継続計画（BCP）の策定には、今回取り上げた「被害想定と二次的影響」などの災害リスクと、前回記事でご紹介した「業務フローと重要業務の抽出」を基にして、会社や業務にどんな影響があるのかを整理します。
被害想定では、液状化によって上下水道が被害を受けて、供給がストップしてしまう。というレベルでしたが、上下水道の供給がストップすることでどのような二次的影響が発生するのかを把握することが必要です。
例えば、従業員の飲用水とともにトイレが流せなくなることで、会社に滞在することが困難になり、その後の災害対応にも影響が出ることが予想されます。
これを回避するためには、液状化リスクの度合いに応じた備蓄用の水、トイレ対策のための処理備品が必要となってきます。
会社や業務の二次的影響の例の一部は、以下の通りです。
- 〇建物被害によって、対策本部としての機能が困難になる
- 〇液状化によって、電柱等が損傷し、電気や通信が途絶する
- 〇液状化や橋梁損傷によって、道路に障害が発生し、物資などの流通が滞る
- 〇土砂災害や豪雪により、孤立化や道路障害が発生する
地域や業種によっても二次的影響は変わってきます。
- 〇古くからの町並みで木造建物が密集する地域では、火災による延焼の危険性がある
- 〇鉄道を利用して多くの従業員を抱える企業であれば、帰宅困難だけでなく、出勤（参集）困難になる
- 〇頻繁に車両を使う企業であれば、古い橋梁の落橋、液状化による道路損傷などに影響が出る
- 〇山間地にある会社であれば、道路の寸断による孤立化や電柱被害による停電や通信の途絶も視野に入れる
更に事業継続計画（BCP）を策定する上で、事業所や工場などの屋内において、どのような被害や影響があるのかも事前に調べておくことは、極めて重要です。
この内容を整理することで、社内の改善点や対策を行うにあたり、災害リスクに対して、業務に与える被害や影響などの弱点を知ることが必要となります。
重要なのは、会社や業務に直接的、あるいは間接的にどのような影響があるのかを抽出することです。
災害リスクを具体的に把握することで、的確な防災対策を施すことができるようになり、無駄な防災投資を抑えることも可能になってきます。
災害リスクを把握せずに事業継続計画（BCP）を策定するということは、敵を見ずに刀を振り回すようなもので、無駄な防災投資を発生させることになってしまいます。
次回は影響度のシナリオと復旧させるための対策案の抽出を掲載していく予定です。
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著者：
災害リスク評価研究所 代表
松島 康生先生
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※弊社では、各種災害の被害想定と二次的影響を調査する「会社の被害想定」サービスも行っています。