知的財産を持つなら金融機関と事業性評価を通じた連携を取ろう

資産運用

 知的財産を持つ企業にとって、金融庁が金融機関に対して事業性評価を行うよう通達している今はチャンスです。多くの金融機関、特に地方銀行や信用金庫において、知的財産による事業性評価を行う機運が高まっているからです。資金調達以外にもビジネスマッチングをはじめ、金融機関との付き合いにはメリットが生じます。

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知的財産は金融機関との連携に親和性を持つ

 会社で保有している知的財産を有効活用する際に重要なことの一つに、「誰と」一緒に知的財産を使えばいいのか?ということがあります。

 製造業や、研究開発型ベンチャー企業であれば、共同開発先・委託先・或いは競合であるが、情報交換も密に行いながら事業領域の棲み分けをしている会社というところが思いつくところでしょう。

 もう一つ、別の視点で考えるべきなのは、「金融機関との協力・連携」ができないか?ということです。

 以下、ご説明します。

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知的財産が金融機関との連携につながる背景「事業性評価の浸透」

 現在、地方銀行や信用金庫など、地元の中小企業と繋がりが強い金融機関では、金融庁の指導もあって「決算書以外の見えない資産も評価の対象にする」という動きが徐々に起こり始めています。

 いわゆる事業性評価と呼ばれており、「見えない資産」を評価し、事業の将来性やキャッシュフローに反映できれば、融資の判断もしやすくなるという訳です。

 今後の研究開発や、販売促進・広告宣伝に必要な資金を調達するために、金融機関やベンチャーキャピタルの支援を要する場合もあるかもしれません。

 その際に、知的財産を活用し、その価値を正当に評価することが重要な場面が、今後ますます多くなっていきます。

 「知的財産を保有しているのに使えていない」「会社の成長のため資金調達をしたいがそれを証明する材料が足りない」

 このような悩みをお持ちの経営者の方は一度「知的財産評価に積極的に取り組む金融機関」を調べてみてください。

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知的財産を生かした金融機関との資金調達以外の連携方法

 知的財産を活かして、金融機関との連携を深めることには、資金調達以外にもメリットがあります。

 それは、金融機関職員の持つ企業の横つながりを活かして、ビジネスマッチング支援やマーケティング支援など、知的財産の価値を飛躍させる術を提供してもらえることです。

 もしも眠れる知的財産があるならば、金融機関との連携を検討してみませんか?

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株式会社IPMaacurie

株式会社IPMaaCurieについて

皆様は「知的財産」と聞いてどういうことをイメージされるでしょうか?
「特許も知的財産だよね。特許は取ったけど、経費ばかりかかって全然使い物にならないんだよね・・・」
「知的財産なんて、技術者やデザイナーが持つものでしょ?
営業とは直接関係ないし、まして経営には無関係だよね・・・」
「特許とかって、なんだか難しくて、よくわからない・・・」
いろんなイメージをお持ちかと思います。
弊社がお伝えしたいのは、「特許・意匠・商標などの知的財産は、使いこなすことによって会社の大きな収益源となる」ということです。

当社は、「知的財産・マーケティング・マネジメントを融合し、ライセンスによる収益を恒常的に得る仕組を創ることによって、中小・中堅・ベンチャー企業を元気にし、新たなステージへ導く」ことに特化した、日本で唯一のコンサルティング会社です。
わずか10回のコンサルティングで、御社の「見えない有益資産」である知的財産を見える化し、将来、億単位の収益向上に繋がる新たな収益力を引き出す独自の仕組が出来上がります。
これによって、御社は新たな収益源を得る異次元のステージに達することになるのです。
是非、出会いましょう!
是非、一緒に新たな発展のステージに進みましょう!

代表取締役 後藤昌彦プロフィール
1963年3月 大阪生まれ。
小学生時代は気の弱い泣き虫で、度々先生を困らせた「クラスの問題児」であったが、ある教師との出会いと指導をきっかけに立ち直る。
大阪大学大学院工学研究科修了後、象印マホービン(株)に入社。研究・開発部門での新商品開発業務を経て、35歳のときに知的財産担当となり、15年間にわたり研究開発・マーケティングと直結した知的財産権(特許・意匠・商標)の取得、活用、ライセンス交渉業務に従事。年間平均50件以上の特許出願と権利化業務をこなし、商品化において採用された特許は300件を超える。また、大手電機メーカーとのライセンス交渉にも携わり、電気製品では会社初のライセンス料獲得に成功する。
このような経験を通じて、「企業を持続的成長に導く収益向上戦略を実現する上で、確固たる知的財産活用方針の構築と実行が不可欠である」ことを体感する。
2013年に退職し、大阪の製剤系ベンチャー企業にて1年間の知財業務を通じ、中小企業の現場を体験する。
2015年3月に独立。現在は日本で唯一の「知的財産を活用して収益向上に結び付ける仕組み創りのコンサルタント」として精力的に活動。
保有資格 : 弁理士(特定侵害訴訟代理付記登録)・中小企業診断士

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