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要チェック!節税とリスク回避を両立する中小企業倒産防止共済

要チェック!節税とリスク回避を両立する中小企業倒産防止共済
 2015年に全国企業倒産件数は、1990年以来24年ぶりに1万件を下回りました。とはいえ、一瞬の経済危機や不況で吹き飛ぶのが、中小企業の辛いところ。取引先が突然潰れることは、常に想定しなければなりません。そこでオススメの共済が中小企業倒産防止共済です。節税とリスク回避を両立する優れた制度の魅力をご紹介致します。

いつ風が吹けば飛ぶかわからないのが中小経営

 東京商工リサーチが昨年発表した全国企業倒産件数(負債総額1,000万円以上)は、倒産件数が8,812件 25年ぶりに9,000件割れとなり、1990年以来24年ぶりに1万件を下回ったとのことです。

 以前より取引先の倒産に巻き込まれるリスクは減ってきているとはいえ、取引先が倒産し売掛債権の回収ができなくなる可能性はゼロではありません。

 日本はもはや単体経済で回っておらず、海外で突然の経済危機が起これば、一瞬で国内の中小企業は吹き飛ばされる可能性があります。

 このような中小企業のもしもに備え、中小企業をサポートしている制度が「中小企業倒産防止共済」(経営セーフティ共済制度)です。

 今回は、この「中小企業倒産防止共済」を改めてご紹介します。

中小企業倒産防止共済の概要と魅力を一挙公開

1.制度の内容

 中小企業倒産防止共済とは、取引先企業の倒産の影響によって連鎖倒産を防止するための共済制度です。

 掛金は経費に算入することができるため、加入後6か月以上が経過して、取引先企業の倒産によって売掛債権等が回収困難になった場合、共済から貸付を受けることが可能です。

2.加入資格

 加入資格は、次のいずれかの条件に該当する、引き続き1年以上事業を行っている中小企業者に限定されます。
  • 1)製造業、建設業:資本金3億円以下及び従業者数300人以下
  • 2)卸売業:資本金1億円以下及び従業者数100人以下
  • 3)サービス業:資本金5,000万円以下及び従業者数100人以下
  • 4)小売業:資本金5,000万円以下及び従業者数50人以下

3.掛金

 月額5,000円~200,000円の範囲内(5,000円単位)で増額、減額できます。

 また、掛金は、掛金総額が800万円になるまで積立てができます。

 節税対策などで振り幅を調整したい方にはうってつけですよね。

4.共済金の貸付

  • 1)貸付限度額:売掛債権と掛金総額の10倍のいずれか少ない金額(最高8,000万円まで)
  • 2)返済期間:最大7年
  • 3)担保、保証人、利息:なし
 最高8,000万円を担保、保証人、利息無しで貸してくれる制度は、他を探してもそうそう見つかりません。

5.一時金の貸付

 取引先企業に倒産の事態が発生していなくても、解約手当金の95%の範囲内で、臨時に必要な事業資金の貸付が受けられます。

6.解約手当金

 12か月以上の納付で掛金の80%以上、40か月以上の納付で掛金の100%の解約手当金が受け取れます。

 ただし、その解約手当金は益金に算入されます。

 掛金は、前払いすることができ、1年分であれば全額が経費となります。

 したがって、期末に1年分の前払いをすれば最高240万円(掛金月額20万円×12カ月分)が費用計上できるので、節税(課税の繰延ですが)として有用です。

メリットだけでなくデメリットも知って加入を

 如何だったでしょうか?

 中小企業倒産防止共済は、セーフティーネットと節税を兼ねた優れた共済制度です。

 ただし注意点も幾つかあります。

 例えば、共済金の貸付けを受けた場合は、共済金の貸付額の10分の1に相当する額が、払い込んだ掛金から控除され、控除された額に相当する掛金の権利は消滅します。

 つまり、権利を持っているため1,000万円を借りた場合、積み立てた100万円分の掛金の権利は消滅することになるため、利息10%が付くと考えねばならないのです。

 また、解約手当金も40か月以上支払わねば100%帰ってこず、12ヶ月未満しか払っていない場合は、解約手当金がかえってくることがありません。

 これらのデメリットも踏まえながら、自分の身の丈やリスクにあった金額を、中小企業倒産防止共済で積み立てることをお勧めします。

2016年9月14日

倒産防止共済 中小企業 倒産

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