ご存じですか?事業継続計画(BCP)と防災計画の違い

BCP

 事業継続計画(BCP)と防災計画は、どちらも自然災害(地震、風水害)や大規模事故災害、パンデミック(重大な感染症)などを含む被害を前提とした対策です。しかし事業継続計画には、防災計画に含まれていない、ビジネス面のリスクを阻止するための対策が含まれています。両者の違いを歴史的な背景を踏まえてご紹介いたします。

スポンサーリンク

ご存じですか?事業継続計画(BCP)と防災計画の違い

 よく質問されることの一つに、「事業継続計画(BCP)って防災計画のことですか?」というものがあります。

 しかし、両者は似て非なるものです。以下、定義をご紹介致します。

事業継続計画(BCP)

 あらゆるアクシデント(自然災害、感染症、事故、システムや通信の障害、ライフラインの停止、内部不祥事、テロ行為など)に備えて、重要かつ優先度の高い業務から、速やかに復旧・再開できるように策定しておく計画のことを指す。

 主に事業の早期復旧に重点をおいた内容となってる。

企業における防災計画

 従業員(人命)や建物・機材・情報(資産)を守ることを目的としたもの。

 どちらも自然災害(地震、風水害)や大規模事故災害などを含む被害を前提とした対策です。

 しかし、事業継続計画(BCP)には、業務を停止させる要因(材料や部品の供給停止、システムや通信の障害、内部不祥事、テロ行為など)が含まれています。

スポンサーリンク

事業継続計画と防災計画で異なる歴史と自社に見合った計画策定

 日本の企業における防災計画は、阪神・淡路大震災(1995年)を契機に増えてきました。

 また、事業継続計画(BCP)は、海外を発祥としてアメリカ同時多発テロ(2001年)から日本でも徐々に浸透しはじめてきた背景があることから、防災計画と重複する部分が多くあります。

 併せて中小企業庁も、その必要性があることに鑑み、2005年あたりから事業継続計画(BCP)を推進しはじめました。

 本来であれば、両方の計画を個別に策定するのが理想なのですが、先のような背景があることから、重複している項目や内容も多く存在します。

 個人的な見解ですが、まだ、事業継続計画(BCP)も防災計画も策定していない会社は、必ずしも別々に新規策定する必要はないと考えています。

 これら両方を兼ね備えた「事業危機管理計画(仮称)」を策定してみても良いのではないでしょうか。

 また、事業規模や事業フロー(サプライチェーン)を考慮した身の丈に合った、時間も費用も無駄にしないで済む計画でも良いのではないか、と考えています。

 定期的なPDCAを行うなかで、計画内容が大きくなったら別々に切り離しても良いかと思います。

スポンサーリンク

事業継続計画は全社周知と実践的な体制作りが大事

 なお、取引先から「事業継続計画(BCP)」の策定を要求されている企業については、取引先に必須項目を聞いておく必要があります。

 一番大事なことは、アクシデントに備えて早期に計画を策定して、その内容を会社全体に周知させ、実践的な体制を作ること。

 更には、定期的な検証(訓練)と見直しが大切です。

 計画を作る前に難しく考えすぎず、たたき台となる事業継続計画を作成して、その後ブラッシュアップしていくことをお勧めします。

===============
著者:
災害リスク評価研究所 代表
松島 康生先生
===============

BCP
この記事が気に入ったら
いいね!しよう
最新情報をお届けします。
『月刊総務』編集部

私達は日本で唯一の総務・人事専門誌『月刊総務』を運営しております。

総務部門の指針として読まれてきた『月刊総務』は、2013年に創刊50年を迎えました。

私たちは総務部門を、サービス部門ではなく戦略部門だと考えています。

社会の変化が激しい今、企業のナビゲーター役へとその役割を変えようとしている総務部門。その価値を改めて問い直し、今後の総務のあり方に迫るべく、その<考え方>と<企業事例>、<実務ノウハウ>を柱としたリアリティーのある誌面づくりを目指しています。

〜『月刊総務』ってこんな雑誌〜

▼ 2つの特集
総務の「今」と「これから」に大切なテーマを専門家の知見や企業事例で解説します。

▼ 総務のマニュアル
完全保存版の実務・ノウハウ集です。具体的な実施手法、規程や書式の雛形まで用意します。

▼総務の引き出し
総務や人事のご担当者が日々直面されるあらゆるシーンについて最新トピックスを公開します。

▼多くの他社事例
「トップインタビュー」や「総務の現場」等で多くの企業を取材し紹介しています。

『月刊総務』編集部をフォローする
節約社長