下町ロケットは知的財産の現実的で賢明な活用方法を伝えてない

知財

 昨年末の大ヒットTVドラマ「下町ロケット」は、主人公達が特許を真似した企業を相手取り、訴訟も辞さず、徹底抗戦の構えを取った痛快劇でした。ところが、現実の世界において、彼らのような行動を取ることは非常にシビアで、困難を極めます。特許を真似してくる相手と、どのように関われば、知的財産を最大限活用できるのでしょうか?

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下町ロケットの特許訴訟は現実的に賢明でない

 昨年末に放映され、大ヒットとなったTVドラマ「下町ロケット」で、大きなテーマの一つとなっていたのが、知的財産と特許でした。

 主人公の佃製作所社長・佃航平は、ロケットエンジンバルブ技術をナカシマ工業に真似されたり、更には人工心臓用のバルブ技術をサヤマ製作所に真似され、その度に彼らと訴訟も辞さず、徹底抗戦の構えを取り、連戦連勝の痛快劇と相成ったわけです。

 ところが、このドラマを見て専門家として感じたのは、ドラマが知的財産の現実的な活用方法、もっと言うと知的財産の最大限の活用方法を伝えていないということでした。(ドラマなのでそれはそれで楽しめるのですが)

 確かに、知的財産を活用する手として、「真似されたら、真似した相手を訴えたり、警告をしてやめさせる」場合もあります。

 しかし、この方法は(特に中小企業にとっては)必ずしもよい方法ではありません。

 相手を訴えるにはそれなりの調査と事前準備が必要ですし、訴えた後の肉体的・精神的負担は想像を絶するものがあるからです。

 要するに訴訟や警告は、相手に「宣戦布告」をして喧嘩をすることですから、こちらによほどの勝算・資金力・人材(つまり経営資源)がなければ訴訟はやるべきではありません。

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特許を真似した相手と協力関係を作るのが実は特許活用の賢明な道

 では、どのような方法が、知的財産と特許を活かし、ライバル他社と関わっていくうえで、賢い方法なのでしょうか?

 それは、真似をした相手のことを分析し、例えば「非常に品質の高い製品を作る能力があるから、ここはリーズナブルな価格で実施を認め、協力関係を作る」ことです。

  「私はね、ウチの技術は真似されてもいいと思ってるんですよ。ある意味有名税ですし、それだけウチの技術を認めてもらっているということですからね。」

 これは、先日大阪のとある会社の経営者と面談した際に、その経営者がおっしゃった言葉です。

 私自身もこれに同調し、

  「そうですね。真似されていることを逆手にとって連携を組むことも考えられますし、知的財産の使い方によって良好な関係作りもできる可能性もありますね」

 とお答えしました。

 実際、大手企業では模倣された中国メーカーと手を組み、安価で良質の製品を世に出している例もあります。

 その意味で、上述の経営者の考え方は間違った方向ではないと考えています。

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特許を真似された後でやってはいけないこと

 一方で、「技術が真似されている」ことのみに腹を立てたまま、何も対策をしない企業も少なからず存在します。これは最悪です。

 いつのまにか相手企業に市場を奪われたまま、手をこまねいて見ているだけしかできない、という状況にもなりかねません。

 つまり大事なことは、真似されたことだけを見るのではなく、その向こうにある相手のことを冷静かつ徹底的に分析した上で、知的財産をどう活用すれば最も効果的かを見極めることなのです。

 アクションプランを立てた上で、それを確実に実行に移さねばなりません。

 一見当たり前のようですが、知的財産のように普段見えないものは、この一連の行動がなかなか起こせないことも事実です。

 皆様も一度、御社では知的財産をどう活用すれば最大限の効果を発揮できるか?考えてみるのはいかがでしょうか?

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株式会社IPMaacurie

株式会社IPMaaCurieについて

皆様は「知的財産」と聞いてどういうことをイメージされるでしょうか?
「特許も知的財産だよね。特許は取ったけど、経費ばかりかかって全然使い物にならないんだよね・・・」
「知的財産なんて、技術者やデザイナーが持つものでしょ?
営業とは直接関係ないし、まして経営には無関係だよね・・・」
「特許とかって、なんだか難しくて、よくわからない・・・」
いろんなイメージをお持ちかと思います。
弊社がお伝えしたいのは、「特許・意匠・商標などの知的財産は、使いこなすことによって会社の大きな収益源となる」ということです。

当社は、「知的財産・マーケティング・マネジメントを融合し、ライセンスによる収益を恒常的に得る仕組を創ることによって、中小・中堅・ベンチャー企業を元気にし、新たなステージへ導く」ことに特化した、日本で唯一のコンサルティング会社です。
わずか10回のコンサルティングで、御社の「見えない有益資産」である知的財産を見える化し、将来、億単位の収益向上に繋がる新たな収益力を引き出す独自の仕組が出来上がります。
これによって、御社は新たな収益源を得る異次元のステージに達することになるのです。
是非、出会いましょう!
是非、一緒に新たな発展のステージに進みましょう!

代表取締役 後藤昌彦プロフィール
1963年3月 大阪生まれ。
小学生時代は気の弱い泣き虫で、度々先生を困らせた「クラスの問題児」であったが、ある教師との出会いと指導をきっかけに立ち直る。
大阪大学大学院工学研究科修了後、象印マホービン(株)に入社。研究・開発部門での新商品開発業務を経て、35歳のときに知的財産担当となり、15年間にわたり研究開発・マーケティングと直結した知的財産権(特許・意匠・商標)の取得、活用、ライセンス交渉業務に従事。年間平均50件以上の特許出願と権利化業務をこなし、商品化において採用された特許は300件を超える。また、大手電機メーカーとのライセンス交渉にも携わり、電気製品では会社初のライセンス料獲得に成功する。
このような経験を通じて、「企業を持続的成長に導く収益向上戦略を実現する上で、確固たる知的財産活用方針の構築と実行が不可欠である」ことを体感する。
2013年に退職し、大阪の製剤系ベンチャー企業にて1年間の知財業務を通じ、中小企業の現場を体験する。
2015年3月に独立。現在は日本で唯一の「知的財産を活用して収益向上に結び付ける仕組み創りのコンサルタント」として精力的に活動。
保有資格 : 弁理士(特定侵害訴訟代理付記登録)・中小企業診断士

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