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確定拠出年金制度が改定 企業に加わる新たな負担とメリット

確定拠出年金制度が改定 企業に加わる新たな負担とメリット
 確定拠出年金とは、自ら運用することで、掛け金が一定で将来の年金が変動するという年金制度で、日本国内で既に550万人もの人々が運用を行っています。先月末、この年金制度に大幅な改正が加えられることが決定しました。改正が企業に対して与える新たな負担とメリットを本日は解説したいと思います。

大幅に刷新される確定拠出年金制をおさらい

 先月末、確定拠出年金の制度改正法案が成立しました。

 年金といえば、国民年金や厚生年金が話題になることが多いのですが、この確定拠出年金も既に550万人もの人が運用を行っています。

 確定拠出年金とは、掛け金が一定で将来の年金が変動するという年金制度です。

 これに対し国民年金・厚生年金は、将来の年金が決まっていて、掛け金が変動する確定給付型の年金制度です。

 確定拠出年金には個人型と企業型があり、個人型は個人で加入し掛け金は個人負担、企業型は法人が制度に加入し法人が掛け金を負担します。

 但し2012年の改正で、企業型に個人が掛け金を上乗せできる、マッチング拠出という制度が設けられました。

 ちなみに国民年金は保険料全額を個人負担、厚生年金は保険料を労使折半で負担します。

 確定拠出年金の最大の特徴は、運用先を個人(従業員)が選択するということです。そのため運用先の成績次第で、受け取れる年金額が変動する自己責任の年金制度ということになります。

 節約社長は企業経営者向けのサイトということもあり、本稿では今回の制度改正について、企業型を中心に何がどう変わったのか見ていきましょう。

確定拠出年金が企業に新たな負担を与える3つの改正点

 確定拠出年金の改定については「良い部分」が、ニュースとして伝えられていますが、実際には企業に負担がかかる改正内容も存在します。

 この点をまずは紹介したいと思います。

金融商品の数に上限が設けられる

 制度を導入する企業は通常、金融機関と提携し、従業員に対して選択できる金融商品を提示します。従業員はその中から選択するのですが、あまり数が多すぎると逆に選択しにくくなるという傾向があることから、一定数の上限を設けることとなりました。

金融商品の除外手続き

 従前は実質的に、金融商品の除外が不可能となっていましたが、上記の改正に伴い、一定の手続きで既存の金融商品の除外が可能になりました。

商品の自動購入

 従業員が運用未指図(金融商品を選ばない)の場合に、投資先の商品を自動で購入する仕組みができました。

 これら3つに共通することは、会社の金融商品に対する知識が要求されるということです。どのような商品を取捨選択するか、また自動購入させるのか、会社の判断が従業員の資産形成に重要な影響を持つことになります。

確定拠出年金制度の改正が中小企業に与える3つのプラス効果

 改正内容のうち、企業に負担のかかる点をご紹介しましたが、今回の改正は、中小企業への確定拠出年金導入に向けた環境整備を主とするものです。

 日本に籍を置く全ての会社のうち、中小企業の占める割合は99%を超えます。

 これら中小企業が入りやすい制度にするため、提出書類の簡素化やより単純化した制度を作るといった方法のほか、従業員に個人型の確定拠出年金に入ってもらい、そこに会社が追加でお金を入れるという実質的に企業型に近くなる仕組みが可能になります。

 以下ご紹介します。

掛け金の管理が簡素化される

 確定拠出年金ですので、掛け金は一定額を掛け続けます。これを現在は月単位になっているところ、年単位での管理でOKとする改正があります。

 これにより月々は低めにしボーナス時に増額するといった柔軟な掛け金の拠出が可能となります。

制度変更があっても資産引き継ぎが可能になる

 退職金や年金制度は会社の都合、あるいは個人の都合で変更されることがあります。このとき、以前の制度から新しい制度に、資産を引き継ぎやすくする改正があります。

従業員への投資教育、金融機関の評価が進む

 確定拠出年金は自己責任の制度であるため、従業員個々人の知識の差が直接的に響いてしまいます。

 そのため会社は継続的に従業員に教育を施すこと、同時に金融機関の評価も適宜行い、業務の改善要求や他の金融機関への変更など、従業員の投資環境も整えるようになります。

 とりわけ投資教育が未発達な日本において、投資教育が進むきっかけとなるでしょう。

2016年6月8日

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